２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,722	3,240
売掛金	1,367	※１ 1,313
契約資産	143	394
営業投資有価証券	1,114	1,472
有価証券	5,000	5,995
投資損失引当金	△10	△10
前払費用	112	105
未収入金	※１ 10	※１ 0
その他	※１ 354	※１ 518
貸倒引当金	△29	△29
流動資産合計	12,784	13,000
固定資産
有形固定資産
建物	153	144
工具、器具及び備品	49	94
その他	2	－
有形固定資産合計	206	239
無形固定資産
ソフトウエア	3	2
その他	0	0
無形固定資産合計	3	2
投資その他の資産
関係会社株式	3,569	3,933
関係会社出資金	14	14
長期貸付金	※１ 542	※１ 65
敷金及び保証金	140	174
その他	－	18
貸倒引当金	△114	△41
投資その他の資産合計	4,152	4,162
固定資産合計	4,362	4,404
資産合計	17,146	17,405

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 278	※１ 420
未払費用	246	782
未払法人税等	79	308
未払消費税等	135	158
預り金	71	60
契約負債	73	－
株主優待引当金	29	35
役員賞与引当金	33	165
その他	273	472
流動負債合計	1,220	2,403
固定負債
長期借入金	※１ 900	※１ 1,300
繰延税金負債	179	85
株式給付引当金	1,148	1,232
固定負債合計	2,228	2,618
負債合計	3,448	5,022
純資産の部
株主資本
資本金	5,019	5,019
資本剰余金
資本準備金	1,540	1,540
資本剰余金合計	1,540	1,540
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,314	7,126
利益剰余金合計	8,314	7,126
自己株式	△1,497	△1,638
株主資本合計	13,378	12,048
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	319	334
評価・換算差額等合計	319	334
純資産合計	13,697	12,382
負債純資産合計	17,146	17,405

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 5,813	※１ 8,379
売上原価	※１ 2,973	※１ 3,702
売上総利益	2,840	4,677
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,594	※１,※２ 2,624
営業利益	246	2,052
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 11
有価証券利息	14	31
補助金収入	－	29
貸倒引当金戻入額	89	－
その他	※１ 6	※１ 13
営業外収益合計	131	85
営業外費用
支払利息	※１ 4	※１ 9
貸倒引当金繰入額	5	10
その他	0	0
営業外費用合計	10	19
経常利益	367	2,118
特別損失
関係会社出資金評価損	5	－
特別損失合計	5	－
税引前当期純利益	361	2,118
法人税、住民税及び事業税	33	390
法人税等調整額	0	△97
法人税等合計	34	292
当期純利益	327	1,825

【売上原価明細書】

区分		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		1,496	50.3	2,084	56.3
Ⅱ　経費	※１	1,301	43.8	1,458	39.4
Ⅲ　営業投資売上原価		175	5.9	159	4.3
合計		2,973	100.0	3,702	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
期末仕掛品棚卸高		－		－
売上原価		2,973		3,702

※１　経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
地代家賃	218百万円	254百万円
旅費交通費	85百万円	94百万円
消耗品費	7百万円	22百万円
通信費	11百万円	6百万円
減価償却費	39百万円	34百万円
業務委託費	765百万円	863百万円
図書・資料代	131百万円	128百万円

（原価計算方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,019	1,540	2,539	4,079	10,245	10,245	△4,155	15,190
当期変動額
剰余金の配当					△2,213	△2,213		△2,213
当期純利益					327	327		327
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							74	74
自己株式の消却			△2,539	△2,539	△44	△44	2,583	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,539	△2,539	△1,931	△1,931	2,658	△1,812
当期末残高	5,019	1,540	－	1,540	8,314	8,314	△1,497	13,378

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	338	338	15,528
当期変動額
剰余金の配当			△2,213
当期純利益			327
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			74
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△19	△19
当期変動額合計	△19	△19	△1,831
当期末残高	319	319	13,697

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,019	1,540	－	1,540	8,314	8,314	△1,497	13,378
当期変動額
剰余金の配当					△2,998	△2,998		△2,998
当期純利益					1,825	1,825		1,825
自己株式の取得							△180	△180
自己株式の処分			△15	△15			39	23
自己株式処分差損の振替			15	15	△15	△15		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,188	△1,188	△141	△1,329
当期末残高	5,019	1,540	－	1,540	7,126	7,126	△1,638	12,048

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	319	319	13,697
当期変動額
剰余金の配当			△2,998
当期純利益			1,825
自己株式の取得			△180
自己株式の処分			23
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14	14
当期変動額合計	14	14	△1,314
当期末残高	334	334	12,382

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

②　満期保有目的の債券

　償却原価法であります。

③　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

a　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

b　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法であります。

④　投資事業組合等への出資

　子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

　子会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物附属設備が８～15年、工具器具備品が４～20年であります。

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しております。

　なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね１か月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価

　営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

　営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

(2）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産 （△は繰延税金負債）	△179	△85
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前の金額）	－	97

(2）その他の情報

①　算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得は、経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定しております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高であり、過去の実績等を踏まえて判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得の見積りと実績の間に乖離が生じた場合には、法人税等調整額が変動し、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）

１．役員報酬ＢＩＰ信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	180百万円	106百万円
長期金銭債権	542百万円	65百万円
短期金銭債務	40百万円	32百万円
長期金銭債務	900百万円	1,300百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,900百万円	1,900百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	1,900百万円	1,900百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 売上原価	256百万円 156百万円	401百万円 170百万円
販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	12百万円 24百万円	56百万円 13百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	155百万円	148百万円
給料及び手当	1,036百万円	739百万円
役員賞与引当金繰入額	33百万円	165百万円
福利厚生費	200百万円	181百万円
業務委託費	120百万円	215百万円
減価償却費	27百万円	21百万円
株主優待引当金繰入額	29百万円	36百万円
貸倒引当金繰入額	29百万円	－百万円

おおよその割合
販売費	27％	18％
一般管理費	73％	82％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 （単位：百万円）
子会社株式	3,569
関連会社株式	－
計	3,569

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 （単位：百万円）
子会社株式	3,933
関連会社株式	－
計	3,933

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	780百万円	639百万円
株式給付引当金	283百万円	311百万円
未払費用	62百万円	234百万円
繰越欠損金	417百万円	74百万円
その他	151百万円	155百万円
小計	1,693百万円	1,415百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△417百万円	△74百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△1,276百万円	△1,243百万円
評価性引当額小計（注）	△1,693百万円	△1,318百万円
合計	－百万円	97百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150百万円	△153百万円
その他	△29百万円	△29百万円
合計	△179百万円	△183百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△179百万円	△85百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「貸倒引当金」45百万円、「その他」168百万円は、「未払費用」62百万円、「その他」151百万円として組み替えております。

（注）　評価性引当額が375百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5％	0.6％
役員賞与損金不算入額	4.4％	0.1％
株主優待引当金	0.9％	0.1％
営業投資有価証券評価損否認額	0.9％	－％
住民税均等割	1.1％	0.2％
評価性引当額の増減	△28.8％	△19.1％
グループ通算制度適用による影響	△1.6％	0.4％
その他	△1.5％	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5％	13.8％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	153	7	－	16	144	146
	工具、器具及び備品	49	75	－	29	94	155
	その他	2	－	－	2	－	8
	計	206	82	－	49	239	309
無形固定資産	ソフトウエア	3	0	－	2	2
	その他	0	－	－	－	0
	計	3	0	－	2	2

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	10	－	－	10
貸倒引当金	143	8	△81	71
株主優待引当金	29	35	△29	35
役員賞与引当金	33	165	△33	165
株式給付引当金	1,148	107	△23	1,232

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。