該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社こんぷりん
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もるこ とができる工事について、損失見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（株）デンソー |
19,285千円 |
19,285千円 |
※２ 仕掛品および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金に対応する仕掛品 |
－千円 |
26,413千円 |
※１ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都千代田区 |
通訳システム等 |
ソフトウエア |
25,749 |
|
東京都千代田区 |
その他 |
特許権 |
165 |
(注) 当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ソリューション事業に属する資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
福岡県福岡市 |
パーテーション取付工事費用 |
建物附属設備 |
373 |
(注) 当社は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。全社に属する資産グループについて、事業所の撤退を決議済のため、帳簿価額を全額減額しました。
※２ 売上原価には、工事損失引当金繰入額が次のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
－千円 |
2,000千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,210,800 |
― |
― |
3,210,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
972 |
― |
― |
972 |
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 |
||||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,046 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,046 |
||
(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,210,800 |
― |
― |
3,210,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
972 |
― |
― |
972 |
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 |
||||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,369 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,369 |
||
(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
409,197千円 |
216,431千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200,000千円 |
△100,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
209,197千円 |
116,431千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
409,197 |
409,197 |
― |
|
（２）売掛金 |
242,282 |
242,282 |
― |
|
資産計 |
651,479 |
651,479 |
― |
|
|
|
|
|
|
（１）買掛金 |
57,731 |
57,731 |
― |
|
（２）未払金 |
26,198 |
26,198 |
― |
|
負債計 |
83,930 |
83,930 |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
216,431 |
216,431 |
― |
|
（２）売掛金 |
270,614 |
270,614 |
― |
|
資産計 |
487,045 |
487,045 |
― |
|
|
|
|
|
|
（１）買掛金 |
39,638 |
39,638 |
― |
|
（２）未払金 |
18,778 |
18,778 |
― |
|
負債計 |
58,417 |
58,417 |
― |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引は該当ありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
30,668 |
25,112 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、前述の表には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
409,197 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
242,282 |
― |
― |
― |
|
合計 |
651,479 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
216,431 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
270,614 |
― |
― |
― |
|
合計 |
487,045 |
― |
― |
― |
１.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
30,668 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
25,112 |
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年3月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について15,556千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
15,183千円 |
6,323千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
決議年月日 |
平成25年６月26日株主総会 平成26年３月20日取締役会 （第７回新株予約権） |
平成25年６月26日株主総会 平成26年３月20日取締役会 （第８回新株予約権） |
平成25年６月26日株主総会 平成27年４月23日取締役会 （第９回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役１名 |
従業員17名 |
取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 10,000 |
普通株式 20,000 |
普通株式 4,400 |
|
付与日 |
平成26年４月４日 |
平成26年４月４日 |
平成27年５月８日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 |
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
平成26年４月４日から |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年５月１日から |
平成28年５月１日から |
平成27年６月１日から |
|
決議年月日 |
平成26年６月25日株主総会 平成27年４月23日取締役会 （第１０回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員56名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 20,000 |
|
付与日 |
平成27年５月８日 |
|
権利確定条件 |
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年５月８日から |
|
権利行使期間 |
平成29年６月１日から |
(注) １ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（1株につき100株の分割）による分割後の株式数に換算しております。
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
決議年月日 |
平成25年６月26日株主総会 平成26年３月20日取締役会 （第７回新株予約権） |
平成25年６月26日株主総会 平成26年３月20日取締役会 （第８回新株予約権） |
平成25年６月26日株主総会 平成27年４月23日取締役会 （第９回新株予約権） |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
20,000 |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
20,000 |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
10,000 |
― |
4,400 |
|
権利確定(株) |
― |
20,000 |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
10,000 |
20,000 |
4,400 |
|
決議年月日 |
平成26年６月25日株主総会 平成27年４月23日取締役会 （第１０回新株予約権） |
|
権利確定前 |
|
|
前事業年度末(株) |
20,000 |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
20,000 |
|
権利確定後 |
|
|
前事業年度末(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
― |
|
決議年月日 |
平成25年６月26日株主総会 平成26年３月20日取締役会 （第７回新株予約権） |
平成25年６月26日株主総会 平成26年３月20日取締役会 （第８回新株予約権） |
平成25年６月26日株主総会 平成27年４月23日取締役会 （第９回新株予約権） |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1,125 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
821 |
693.03 |
737 |
|
決議年月日 |
平成26年６月25日株主総会 平成27年４月23日取締役会 （第１０回新株予約権） |
|
権利行使価格(円) |
762 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
600.90 |
(注) 平成25年10月1日効力発生日とする1株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っ
ております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
― |
千円 |
|
1,291 |
千円 |
|
未払事業所税 |
199 |
千円 |
|
199 |
千円 |
|
新株予約権 |
3,506 |
千円 |
|
3,506 |
千円 |
|
棚卸資産 |
660 |
千円 |
|
271 |
千円 |
|
投資有価証券 |
16,966 |
千円 |
|
21,730 |
千円 |
|
貸付金 |
27,098 |
千円 |
|
27,098 |
千円 |
|
有形固定資産 |
1,724 |
千円 |
|
1,027 |
千円 |
|
無形固定資産 |
11,793 |
千円 |
|
8,852 |
千円 |
|
資産除去債務 |
3,773 |
千円 |
|
3,817 |
千円 |
|
未払費用 |
160 |
千円 |
|
― |
千円 |
|
繰越欠損金 |
352,006 |
千円 |
|
378,936 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
417,891 |
千円 |
|
446,732 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△417,891 |
千円 |
|
△446,732 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△230 |
千円 |
|
― |
千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,379 |
千円 |
|
△2,061 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,609 |
千円 |
|
△2,061 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
△2,609 |
千円 |
|
△2,061 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
12,181千円 |
12,324千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
― |
|
時の経過による調整額 |
143千円 |
144千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
― |
― |
|
期末残高 |
12,324千円 |
12,468千円 |