【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業
「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、
コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ナビゲーション事業 |
ワイヤレス・ イノベーション事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部売上高又は |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別損失 |
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（減損損失） |
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有形固定資産及び無形固定資産 |
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(注）１ 調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額558,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
減価償却費5,863千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ナビゲーション事業 |
ワイヤレス・ イノベーション事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部売上高又は |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別損失 |
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（減損損失） |
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有形固定資産及び無形固定資産 |
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(注）１ 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額349,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,952千円及び、特別損失15,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業内容の最近の動向等を考慮し、当連結会計年度より、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社 |
561,447 |
ワイヤレス・イノベーション事業 |
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株式会社ジェイアール東日本企画 |
138,326 |
ナビゲーション事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社 |
574,081 |
ワイヤレス・イノベーション事業 |
|
株式会社ジェイアール東日本企画 |
162,222 |
ナビゲーション事業 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：千円）
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ナビゲーション |
ワイヤレス・ イノベーション |
ソリューション |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円）
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ナビゲーション |
ワイヤレス・ イノベーション 事業 |
ソリューション |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
杉野 文則 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
金銭の貸付 |
金銭の貸付 |
― |
その他（流動資産） |
1,752 |
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株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 |
25,763 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
杉野 文則 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
金銭の貸付 |
金銭の貸付 |
― |
その他（流動資産） |
1,780 |
|
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 |
23,982 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
212円 20銭 |
177円 12銭 |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
△75円 09銭 |
△35円 08銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
△75円 09銭 |
△35円 08銭 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△241,014 |
△112,599 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△241,014 |
△112,599 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,209,828 |
3,209,828 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
716,120 |
610,013 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
35,004 |
41,496 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(30,046) |
(36,369) |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(4,957) |
(5,126) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
681,116 |
568,516 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,209,828 |
3,209,828 |
当社は、平成29年５月12日の取締役会決議に基づき、当社の使用人26名に対し、次のとおり、平成29年５月29日にストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第１１回新株予約権
（2）新株予約権の総数
100個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 10,000株
（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
発行価額の総額 3,116,700円
新株予約権１個当たり 31,167円（１株当たり 311円67銭）
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 54,100円（１株当たり 541円）
行使価額の総額 5,410,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
平成31年６月１日から平成38年５月31日まで
該当事項はございません
該当事項はございません。
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
12,324 |
144 |
― |
12,468 |
当連結会計年度における四半期情報等
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第１四半期 |
第2四半期 |
第３四半期 |
第19期 |
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売上高（千円） |
266,835 |
462,454 |
687,068 |
995,578 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△41,586 |
△95,775 |
△118,531 |
△112,248 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△41,252 |
△95,305 |
△118,378 |
△112,599 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△12.85 |
△29.69 |
△36.88 |
△35.08 |
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第１四半期 |
第2四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△12.85 |
△16.84 |
△7.19 |
1.80 |