(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
　　　（繰延税金資産）

	前事業年度 　 （平成28年３月31日）	当事業年度 　 　　（平成29年３月31日）
未払事業税	―千円	1,291千円
未払事業所税	199千円	199千円
新株予約権	3,506千円	3,506千円
棚卸資産	660千円	271千円
投資有価証券	16,966千円	21,730千円
貸付金	27,098千円	27,098千円
有形固定資産	1,724千円	1,027千円
無形固定資産	11,793千円	8,852千円
資産除去債務	3,773千円	3,817千円
未払費用	160千円	―千円
繰越欠損金	352,006千円	378,936千円
繰延税金資産小計	417,891千円	446,732千円
評価性引当額	△417,891千円	△446,732千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 　  （平成28年３月31日）	当事業年度 　 　　（平成29年３月31日）
未収還付事業税	△230千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,379千円	△2,061千円
繰延税金負債合計	△2,609千円	△2,061千円
差引：繰延税金資産純額	△2,609千円	△2,061千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(重要な後発事象)

従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成29年５月12日の取締役会決議に基づき、当社の使用人26名に対し、次のとおり、平成29年５月29日にストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。

（1）新株予約権の名称

株式会社ビーマップ　第１１回新株予約権

（2）新株予約権の総数

100個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　　　　　10,000株

（4）新株予約権の払込金額（発行価額）

発行価額の総額　　3,116,700円

新株予約権１個当たり　31,167円（１株当たり　311円67銭）

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）

新株予約権１個当たりの行使価額  54,100円（１株当たり　541円）

行使価額の総額　　　　　　 　5,410,000円

なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。

（6）新株予約権を行使することができる期間

平成31年６月１日から平成38年５月31日まで

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	22,364	―	373  (373)	2,974	19,015	14,638
	工具、器具及び備品	8,233	―	―	3,079	5,154	60,006
	計	30,597	―	373  (373)	6,053	24,169	74,645
無形 固定資産	電話加入権	434	―	―	―	434	―
	ソフトウエア	1,968	5,271	―	875	6,364	―
	ソフトウエア仮勘定	―	5,271	5,271	―	―	―
	計	2,403	10,543	5,271	875	6,798	―

（注）１　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。　　　　

増加：	ソフトウェア	Air Compass1次開発	5,271千円
減少：	建物	パーテーション取付工事費用	373千円

２　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
工事損失引当金	―	2,000	―	2,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。