文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦や金融市場の動向、少子化による労働人口減少など景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足はいっそう深刻化するとともに受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第２四半期におきましては、ナビゲーション事業分野は予定通り推移いたしましたが、ワイヤレス・イノベーション事業分野、ソリューション事業分野とも売上高は当初計画と前年同期を下回りました。特にワイヤレス・イノベーション事業分野における大型案件が第３・第４四半期に集中していることにより、今期は第２四半期までの売上高が減少いたしました。前期にソリューション事業分野で発生した不採算案件による原価率悪化は、今期解消されたことにより売上総利益は回復いたしましたが、新株予約権発行や人員増に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失が前期より増加いたしました。
当社グループの当第２四半期の業績は、売上高509,457千円（前年同期比15.7％減）、営業損失60,077千円（前年同期は営業損失22,825千円）、経常損失60,082千円（前年同期は経常損失22,212千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失64,484千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,342千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用49,776千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。また、これまでのノウハウを生かした私鉄各社の鉄道アプリ開発にも取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は76,305千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は10,021千円（前年同期比35.3％減）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げております。当期においては、大型案件が第３・第４四半期に集中しており、第２四半期末までの売上と利益については、当初見通しと前年同期を下回っております。
この結果、当事業分野の売上高は341,521千円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益は21,477千円（前年同期比70.9％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業、クラウド型通訳サービス事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、前期後半以降、着実に実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は91,630千円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失は41,800千円（前年同期66,135千円の損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比120,048千円減少の691,012千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比77,339千円減少の92,122千円、純資産は前連結会計年度末比42,708千円減少の598,889千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比67,894千円増加の265,721千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、63,039千円（前年同四半期は124,709千円の増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少211,824千円等の資金増加と、税金等調整前四半期純損失63,972千円、仕入債務の減少38,563千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,290千円（前年同四半期は3,086千円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出1,780千円、有形固定資産の取得による支出362千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、6,145千円（前年同四半期は6,629千円の取得）となりました。
これは、新株予約権の発行による収入4,926千円と新株予約権の行使による株式の発行による収入1,219千円によるものであります。