当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、昨年秋の消費税増税に伴い景気が足踏みする中で、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。また、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持されましたが、今後、不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第１四半期におきましては、モビリティ・イノベーション事業、ソリューション事業は前年同期を下回ったものの、ワイヤレス・イノベーション事業は前年同期を上回りました。特にワイヤレス・イノベーション事業において前期からの仕掛案件の計上などにより、売上高は前年同期を上回り売上総利益も伸長したものの、第13回新株予約権に係る株式報酬費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損益はマイナスとなりました。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高348,830千円（前年同期比16.6％増）、営業損失3,672千円（前年同期は営業利益1,593千円）、経常損失8,194千円（前年同期は経常利益4,449千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,757千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,847千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用25,234千円を含まない金額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第１四半期においては運用・保守に加えて小規模案件を積み上げました。
この結果、当事業分野の売上高は46,930千円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は6,518千円（前年同期比56.3％減）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中規模案件を中心に堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げております。
この結果、当事業分野の売上高は272,946千円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は30,662千円（前年同期比73.7％増）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響はありませんでした。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は28,953千円（前年同期比44.6％減）、セグメント損失は15,618千円（前年同期6,761千円の損失）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比16,635千円増加の1,215,697千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比5,659千円減少の343,109千円、純資産は前連結会計年度末比22,295千円増加の872,587千円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。