当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、新しい変異株流行の兆しが見えるなど先行きの不透明感が拭えない状況が継続いたしました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持されましたが、今後、不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、東京オリンピックの無観客開催・変異株流行に伴う入国制限など訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第３四半期におきましては、ソリューション事業分野は前年同期比で増収となったものの減益となり、他の２事業分野で前年同期比で減収減益となりました。モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者とソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、ＩＴ投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。ワイヤレス・イノベーション事業は堅調に推移しましたが、大型の構築案件が少なく、減収減益となりました。
当社グループの当第３四半期の業績は、売上高707,511千円（前年同期比10.4％減）、営業損失155,575千円（前年同期は営業損失64,719千円）、経常損失157,830千円（前年同期は経常損失65,890千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失167,191千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,956千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用81,100千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、第１四半期をもって株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表や経路探索技術の提供を終了し、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ、システム開発・運用等を当事業分野における柱に成長させるべく注力しております。当第３四半期においては小規模案件の積み上げに留まり、減少幅を回復するには至りませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は92,610千円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は30,198千円となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移したものの、大型案件に恵まれず減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は420,243千円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は21,025千円となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響は小規模にとどまっております。自治体や各種事業者向けの通信機器等ハードウェア販売が比較的好調で増収となりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は194,656千円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失は23,251千円となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比417,310千円減少の897,421千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比226,769千円減少の157,333千円、純資産は前連結会計年度末比190,540千円減少の740,087千円となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。