【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度におきましても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 

 収益力の向上

当社は、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、各事業分野において、以下の取組を実施してまいります。

モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「ただチケ」の事業化とともに交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。

ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件にも積極的に取り組みつつ、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。

ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。

 

 財務基盤の安定

当社では、当事業年度末において、現金及び預金残高は86,630千円であり、前事業年度より191,436千円減少しております。当社では、財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、第三者割当増資による資金調達を実施しております。第三者割当増資の内容は重要な後発事象に記載の通りです。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

 

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

 1. 資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券の評価基準及び評価方法

     ①子会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

     ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理

    し売却原価は移動平均法により算定)によっております。 

    市場価格のない株式等:移動平均法による原価法によっております。

   (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①原材料

      個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ②仕掛品

        個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

  2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

       定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。

       なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

          建物            9~39年

          工具、器具及び備品   3~10年

(2)無形固定資産

        自社利用のソフトウエア

          社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

  3.引当金の計上基準

   貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

    履行義務の内容

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

999

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1  関係会社に対する金銭債権債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

15,965千円

14,527千円

短期金銭債務

1,679千円

3,055千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

62,097千円

60,849千円

営業取引以外の取引による取引高

35,324千円

29,126千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

52,680

 千円

55,740

 千円

給与手当及び賞与

268,980

 千円

294,915

 千円

賞与引当金繰入額

 千円

3,000

 千円

減価償却費

4,984

 千円

1,047

 千円

支払手数料

66,624

 千円

74,089

 千円

 

 

おおよその割合

販売費

30.8%

31.3%

一般管理費

69.2〃

68.7〃

 

 

※3   行使期間の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

45,185千円

7,330千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

     (単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

20,485

関連会社株式

152

20,638

 

当事業年度(2025年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

     (単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

20,485

関連会社株式

7,014

27,500

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

1,809

千円

 

4,371

千円

 未払事業所税

197

千円

 

197

千円

 賞与引当金

千円

 

918

千円

  未払金

千円

 

153

千円

 新株予約権

17,140

千円

 

18,890

千円

 棚卸資産

8,542

千円

 

4,043

千円

  関係会社株式

6,877

千円

 

9,644

千円

 投資有価証券

16,515

千円

 

17,000

千円

 貸付金

27,098

千円

 

27,895

千円

  長期前払費用

185

千円

 

269

千円

 有形固定資産

3,976

千円

 

3,413

千円

 無形固定資産

1,162

千円

 

2,395

千円

 資産除去債務

7,484

千円

 

7,754

千円

  入会金

367

千円

 

378

千円

 出資金

340

千円

 

350

千円

 税務上の繰越欠損金(注)2

162,525

千円

 

101,878

千円

繰延税金資産小計

254,223

千円

 

199,554

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△162,525

千円

 

△101,878

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 

 引当額

△89,997

千円

 

△96,526

千円

評価性引当額小計(注)1

△252,522

千円

 

△198,404

千円

繰延税金資産合計

1,700

千円

 

1,150

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,700

千円

 

△1,150

千円

 その他有価証券評価差額金

△999

千円

 

千円

繰延税金負債合計

△2,700

千円

 

△1,150

千円

繰延税金負債の純額

△999

千円

 

千円

 

(注) 1.評価性引当額が54,118千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,647千円減少したことによるものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)                                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

63,556

26,958

72,010

162,525

評価性引当額

△63,556

△26,958

△72,010

△162,525

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

27,751

74,127

101,878

評価性引当額

△27,751

△74,127

△101,878

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

―%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2%

 

―%

住民税均等割等

0.5%

 

―%

受取配当金益金不算入

△14.7%

 

―%

株式報酬費用

0.9%

 

―%

評価性引当金の増減

△16.1%

 

―%

その他

1.3%

 

―%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.7%

 

―%

 

(注) 当連結会計年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議いたしました。2025年4月17日に払込が完了しました。

(1)募集株式の種類及び数

普通株式 256,700株

(2)払込金額

1株につき 360円

(3)払込金額の総額

92,412,000円

(4)増加する資本金の額

46,206,000円

(5)増加する資本準備金の額

46,206,000円

(6)割当方法

第三者割当の方法による

(7)払込期日

2025年4月17日

(8)割当予定先及び割当予定株式数

株式会社HAMAメディカルサービス

普通株式256,700株

(9)資金の使途

運転資金等