【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

 当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 

収益力の向上

 当社グループは、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、各事業分野において、以下の取組を実施してまいります。

 モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「ただチケ」の事業化とともに交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。

 ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件にも積極的に取り組みつつ、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。

 ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。

 

財務基盤の安定

 当社グループでは、当連結会計年度末において、現金及び預金残高は155,112千円であり、前連結会計年度末より277,597千円減少しております。当社グループでは、財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、第三者割当増資による資金調達を実施しております。第三者割当増資の内容は重要な後発事象に記載の通りです。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

 

 しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 2

連結子会社の名称 株式会社こんぷりん、株式会社MMSマーケティング

 

 2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社等の数及び名称

持分法を適用した関連会社等の数 3

関連会社等の名称 株式会社アローテック、大江戸今昔めぐり製作委員会、株式会社アクティ

 

 3.連結子会社又は持分法適用関連会社等の事業年度等に関する事項

連結子会社又は持分法適用関連会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理

し売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

原材料

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            9~39年

工具、器具及び備品   3~10年

② 無形固定資産:定額法によっております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

   履行義務の内容

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。

 

 (5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額の僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                       (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

繰延税金負債

999

 

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積ることにしており、その結果、繰延税金資産を計上しておりません。

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に獲得しうる時期及び金額が合理的に見積ることが可能となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が重要な影響を与える可能性があります。

 
(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

200,000千円

200,000千円

 

 

 ※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

152千円

9,591千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

46千円

1,227千円

 

 

 ※3 行使期間の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

45,185千円

7,330千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

間切り工事

建物

14,277

東京都千代田区

資産除去債務

建物

8,366

東京都千代田区

サーバ等

工具器具備品

2,217

東京都千代田区

TM連携システム

ソフトウエア

3,795

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

携帯電話機器等

工具器具備品

1,646

東京都千代田区

交通系ICシステム

ソフトウェア

5,173

 

 

(注)当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。モビリティ事業、ソリューション事業及び全社に属する資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

29,431千円

△9,229千円

  組替調整額

△9,558千円

    その他有価証券評価差額金

29,431千円

△18,788千円

その他の包括利益合計

29,431千円

△18,788千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,235,000

3,235,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,013

1,013

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

112,904

合計

112,904

 

(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4 配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,235,000

7,000

3,242,000

 

(注)普通株式の発行済株式の総数の増加7,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,013

1,013

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

109,637

合計

109,637

 

(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4 配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

432,709千円

155,112千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

432,709千円

155,112千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組指針 

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に株式発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)       

               (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

32,664

32,664

差入保証金

29,469

29,150

△318

資産計

62,133

61,814

△318

長期借入金(注)

96,427

95,191

△1,235

負債計

96,427

95,191

△1,235

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、前述の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                             (単位:千円)

区分

前連結会計年度
 

非上場株式

17,104

 

(*3) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)      

               (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

11,760

11,760

差入保証金

29,469

28,712

△757

資産計

41,229

40,472

△757

長期借入金(注)

82,135

79,739

△2,395

負債計

82,135

79,739

△2,395

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、前述の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                             (単位:千円)

区分

当連結会計年度
 

非上場株式

26,543

 

(*3) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                                       

                                                                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

432,709

売掛金

488,806

差入保証金

29,469

合計

921,515

29,469

 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)                                  

                                                                              (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

155,112

売掛金

525,125

差入保証金

29,469

合計

680,237

29,469

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)       

                                                                       (単位:千円) 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

14,292

14,292

14,292

14,292

14,292

24,967

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)                             

                                                                       (単位:千円) 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

14,292

14,292

14,292

14,292

14,292

10,675

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場にお

        いて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する

        相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のイン

        プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時

        価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

32,664

32,664

資産計

32,664

32,664

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

11,760

11,760

資産計

11,760

11,760

 

(※)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。

時価は、活発な市場において形成される当該時価の算定によっており、レベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

29,150

29,150

資産計

29,150

29,150

長期借入金(注)

95,191

95,191

負債計

95,191

95,191

 

(注)1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

28,712

28,712

資産計

28,712

28,712

長期借入金(注)

79,739

79,739

負債計

79,739

79,739

 

(注)1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(※)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

差入保証金

 時価は、債権額と満期までの期間及び国債の利回り等の適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
 (千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

32,664

2,232

30,431

小計

32,664

2,232

30,431

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

32,664

2,232

30,431

 

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

   2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表上額17,104千円)は上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
 (千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

11,760

1,116

10,643

小計

11,760

1,116

10,643

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

11,760

1,116

10,643

 

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

   2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表上額26,543千円)は上表には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

種類

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

210,325

204,654

合計

210,325

204,654

 

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

種類

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

10,674

9,558

合計

10,674

9,558

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

9,199千円

7,905千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

45,185千円

7,330千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2013年6月26日株主総会

2014年3月20日取締役会

(第7回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2015年4月23日取締役会

(第9回新株予約権)

2014年6月25日株主総会

2015年4月23日取締役会

(第10回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

取締役1名

取締役1名

従業員56名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 10,000

普通株式 4,400

普通株式 20,000

付与日

2014年4月4日

2015年5月8日

2015年5月8日

権利確定条件

 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

2015年5月8日から
2017年5月31日まで

権利行使期間

2014年5月1日から
2044年3月20日まで

2015年6月1日から
2045年4月23日まで

2017年6月1日から
2024年5月31日まで

 

 

 

決議年月日

2016年6月23日株主総会

2017年5月12日取締役会

(第11回新株予約権)

2017年6月27日株主総会

2018年3月14日取締役会

(第12回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2018年5月11日取締役会

(第14回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

従業員26名

従業員67名

取締役1名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 10,000

普通株式 20,000

普通株式 8,800

付与日

2017年5月29日

2018年3月29日

2018年5月29日

権利確定条件

 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

2017年5月29日から
2019年5月31日まで

2018年3月29日から
2020年3月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年6月1日から
2026年5月31日まで

2020年4月1日から
2027年5月31日まで

2018年6月1日から
2048年5月11日まで

 

 

 

決議年月日

2018年6月26日株主総会

2019年3月6日取締役会

(第15回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2019年3月14日取締役会

(第16回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2020年2月20日取締役会

(第17回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

従業員68名

取締役2名

取締役2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 20,000

普通株式 1,500

普通株式 14,000

付与日

2019年3月22日

2019年3月29日

2020年3月9日

権利確定条件

 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

2019年3月22日から
2021年3月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年4月1日から
2028年5月31日まで

2019年3月31日から
2049年3月13日まで

 

2020年3月10日から
2050年2月19日まで

 

 

 

決議年月日

2019年6月25日株主総会

2020年2月20日取締役会

(第18回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2020年3月17日取締役会

(第19回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2021年4月12日取締役会

(第20回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

従業員9名

従業員66名

従業員11名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 10,000

普通株式 20,000

普通株式 10,000

付与日

2020年3月9日

2020年3月31日

2021年4月30日

権利確定条件

 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

2020年3月31日から
2022年3月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年3月10日から
2050年2月19日まで

2022年4月1日から
2029年5月31日まで

2021年5月1日から
2051年4月11日まで

 

 

決議年月日

2020年6月26日株主総会

2021年4月12日取締役会

(第21回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第22回新株予約権)

2021年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第23回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

従業員71名

従業員6名

従業員67名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 20,000

普通株式 10,000

普通株式 20,000

付与日

2021年4月30日

2022年5月11日

2022年5月11日

権利確定条件

 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

対象勤務期間

2021年4月30日から
2023年4月30日まで

対象勤務期間の定めはありません。

2022年5月11日から
2024年5月31日まで

権利行使期間

2023年5月1日から
2030年5月31日まで

2022年5月12日から
2052年4月24日まで

2024年6月1日から
2031年5月31日まで

 

 

 

決議年月日

2021年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第24回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2023年5月12日取締役会

(第25回新株予約権)

2022年6月28日株主総会

2023年5月12日取締役会

(第26回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

取締役2名、監査役1名

従業員7名

従業員53名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 15,000

普通株式 10,000

普通株式 20,000

付与日

2022年5月11日

2023年5月30日

2023年5月30日

権利確定条件

 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

2023年5月30日から
2025年5月31日まで

権利行使期間

2022年5月12日から
2052年4月24日まで

2023年5月31日から
2053年5月11日まで

2025年6月1日から
2032年5月31日まで

 

 

決議年月日

2019年6月25日株主総会

2024年5月14日取締役会

(第27回新株予約権)

2023年6月27日株主総会

2024年5月14日取締役会

(第28回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

従業員14名

従業員58名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 10,000

普通株式 20,000

付与日

2024年5月31日

2024年5月31日

権利確定条件

 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

2024年6月1日から
2026年5月31日まで

権利行使期間

2024年5月31日から
2054年5月13日まで

2026年6月1日から
2033年5月31日まで

 

(注) 1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

     2 株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の分割)による分割後の株式数に換算しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

決議年月日

2013年6月26日株主総会

2014年3月20日取締役会

(第7回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2015年4月23日取締役会

(第9回新株予約権)

2014年6月25日株主総会

2015年4月23日取締役会

(第10回新株予約権)

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度(株)

10,000

4,400

12,200

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

12,200

 未行使残(株)

10,000

4,400

 

 

決議年月日

2016年6月23日株主総会

2017年5月12日取締役会

(第11回新株予約権)

2017年6月27日株主総会

2018年3月14日取締役会

(第12回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2018年5月11日取締役会

 (第14回新株予約権)

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度(株)

8,900

20,000

8,800

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

8,900

20,000

8,800

 

 

 

決議年月日

2018年6月26日株主総会

2019年3月6日取締役会

 (第15回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2019年3月14日取締役会

(第16回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2020年2月20日取締役会

(第17回新株予約権)

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度(株)

20,000

1,500

14,000

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

20,000

1,500

14,000

 

 

 

決議年月日

2019年6月25日株主総会

2020年2月20日取締役会

 (第18回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2020年3月17日取締役会

(第19回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2021年4月12日取締役会

(第20回新株予約権)

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度(株)

9,200

20,000

7,300

 権利確定(株)

 権利行使(株)

5,000

 失効(株)

 未行使残(株)

4,200

20,000

7,300

 

 

決議年月日

2020年6月26日株主総会

2021年4月12日取締役会

(第21回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第22回新株予約権)

2021年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第23回新株予約権)

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度(株)

20,000

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

20,000

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度(株)

20,000

5,500

 権利確定(株)

20,000

 権利行使(株)

1,000

 失効(株)

 未行使残(株)

20,000

4,500

20,000

 

 

決議年月日

2021年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第24回新株予約権)

2021年6月25日株主総会

2023年5月12日取締役会

(第25回新株予約権)

2022年6月28日株主総会

2023年5月12日取締役会

(第26回新株予約権)

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度(株)

20,000

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

20,000

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度(株)

15,000

10,000

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

15,000

10,000

 

 

決議年月日

2019年6月25日株主総会

2024年5月14日取締役会

(第27回新株予約権)

2023年6月27日株主総会

2024年5月14日取締役会

(第28回新株予約権)

権利確定前

 

 

 前連結会計年度(株)

 付与(株)

10,000

20,000

 失効(株)

 権利確定(株)

10,000

 未確定残(株)

20,000

権利確定後

 

 

 前連結会計年度(株)

 権利確定(株)

10,000

 権利行使(株)

1,000

 失効(株)

 未行使残(株)

9,000

 

 

②  単価情報

決議年月日

2013年6月26日株主総会

2014年3月20日取締役会

(第7回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2015年4月23日取締役会

(第9回新株予約権)

2014年6月25日株主総会

2015年4月23日取締役会

(第10回新株予約権)

権利行使価格(円)

1

1

762

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

821

737

600.90

 

 

決議年月日

2016年6月23日株主総会

2017年5月12日取締役会

(第11回新株予約権)

2017年6月27日株主総会

2018年3月14日取締役会

(第12回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2018年5月11日取締役会

(第14回新株予約権)

権利行使価格(円)

541

1,539

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

311.67

843.16

1,221

 

 

 

 

決議年月日

2018年6月26日株主総会

2019年3月6日取締役会

(第15回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2019年3月14日取締役会

(第16回新株予約権)

2013年6月26日株主総会

2020年2月20日取締役会

(第17回新株予約権)

権利行使価格(円)

734

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

483.54

824.30

597.26

 

 

決議年月日

2019年6月25日株主総会

2020年2月20日取締役会

(第18回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2020年3月17日取締役会

(第19回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2021年4月12日取締役会

(第20回新株予約権)

権利行使価格(円)

1

869

1

行使時平均株価(円)

399

付与日における公正な評価単価(円)

597.26

278.97

632.24

 

 

決議年月日

2020年6月26日株主総会

2021年4月12日取締役会

(第21回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第22回新株予約権)

2021年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第23回新株予約権)

権利行使価格(円)

668

1

511

行使時平均株価(円)

381

付与日における公正な評価単価(円)

402.91

459.29

276.07

 

 

決議年月日

2021年6月25日株主総会

2022年4月25日取締役会

(第24回新株予約権)

2019年6月25日株主総会

2023年5月12日取締役会

(第25回新株予約権)

2022年6月28日株主総会

2023年5月12日取締役会

(第26回新株予約権)

権利行使価格(円)

1

1

483

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

459.29

440.30

207.30

 

 

決議年月日

2019年6月25日株主総会

2024年5月14日取締役会

(第27回新株予約権)

2023年6月27日株主総会

2024年5月14日取締役会

(第28回新株予約権)

権利行使価格(円)

1

437

行使時平均株価(円)

399

付与日における公正な評価単価(円)

395.34

172.71

 

(注)2013年10月1日効力発生日とする1株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 

第27回新株予約権

第28回新株予約権

株価変動性    (注)1

75.01%

51.36%

予想残存期間   (注)2

14.99年

5.51年

予想配当     (注)3

0円/株

0円/株

無リスク利子率  (注)4

0. 783%

0.134%

 

(注) 1.第27回新株予約権については2009年6月8日から2024年5月30日まで(週次)の株価実績に基づき、第28回新株予約権については2018年11月26日から2024年5月30日まで(週次)の株価実績に基づき、それぞれ算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2024年3月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.当連結会計年度に付与された権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

1,809

千円

 

4,371

千円

 未払事業所税

197

千円

 

197

千円

 賞与引当金

千円

 

918

千円

 未払金

千円

 

153

千円

 新株予約権

17,140

千円

 

18,890

千円

 棚卸資産

8,542

千円

 

4,043

千円

 関係会社株式

871

千円

 

9,644

千円

 投資有価証券

16,515

千円

 

17,000

千円

 貸付金

27,098

千円

 

27,895

千円

  長期前払費用

185

千円

 

269

千円

 有形固定資産

7,230

千円

 

6,709

千円

 無形固定資産

1,162

千円

 

2,395

千円

 資産除去債務

8,096

千円

 

8,445

千円

  入会金

367

千円

 

378

千円

 出資金

340

千円

 

350

千円

 税務上の繰越欠損金(注)2

186,727

千円

 

129,217

千円

繰延税金資産小計

276,285

千円

 

230,881

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△186,727

千円

 

△129,217

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 

 引当額

△87,857

千円

 

△100,514

千円

評価性引当額小計(注)1

△274,584

千円

 

△229,731

千円

繰延税金資産合計

1,700

千円

 

1,150

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,700

千円

 

△1,150

千円

その他有価証券評価差額金

△999

千円

 

千円

繰延税金負債合計

△2,700

千円

 

△1,150

千円

繰延税金負債の純額

△999

千円

 

千円

 

(注) 1.評価性引当額が44,853千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額が57,510千円減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

63,556

26,958

96,212

186,727

評価性引当額

△63,556

△26,958

△96,212

△186,727

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

27,751

101,466

129,217

評価性引当額

△27,751

△101,466

△129,217

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

―%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7%

 

―%

住民税均等割等

0.8%

 

―%

受取配当金益金不算入

△16.3%

 

―%

株式報酬費用

1.0%

 

―%

評価性引当金の増減

△11.1%

 

―%

その他

△2.5%

 

―%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.2%

 

―%

 

(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9年及び15年と見積り、割引率は0%及び1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

     前連結会計年度
  (自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

     当連結会計年度
  (自 2024年4月1日
   至 2025年3月31日

期首残高

26,284千円

26,441千円

時の経過による調整額

157千円

158千円

期末残高

26,441千円

26,600千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

388,707

488,806

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

488,806

525,125

契約資産(期首残高)

1,602

2,626

契約資産(期末残高)

2,626

2,930

契約負債(期首残高)

113,269

125,248

契約負債(期末残高)

125,248

90,424

 

注)1.契約資産は、プロジェクト案件の進捗度に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。

2.契約負債は、契約に基づく財又はサービスの提供の履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき、財又はサービスの提供を履行した時点で収益に振り替えます。

3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されています。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引金額

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。