【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
収益力の向上
当社グループは、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、システム・ソリューション事業の各分野において、以下の取組を実施してまいります。
交通などモビリティ・イノベーション分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「とくチケ」のQR改札システムとの連携強化に取り組んでおります。また、交通費インポータArthaについてはkintoneとの連携を開始いたしました。私鉄系WEBアプリの獲得も取りこぼさないよう、営業体制を強化し、継続して事業規模回復に取り組んでまいります。
通信などワイヤレス・イノベーション分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件や防災情報配信システム、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
上記以外のソリューション分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
財務基盤の安定
当社グループでは、当中間連結会計期間末において、現金及び預金残高は225,759千円であり、前連結会計年度末より70,647千円増加しております。当社グループでは、財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、2025年４月17日付にて第三者割当増資による92,412千円の資金調達を実施いたしました。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は「システム・ソリューション事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
当社の報告セグメントは、当社内の顧客業種別組織である各事業部に呼応した３セグメントにより行ってまいりましたが、各事業部の製品やサービスの内容等、経済的特徴は概ね類似しており、近年では事業部をまたがる案件や当てはめが難しい案件が増加しています。そのため、当社グループでは、全社的な視点から経営資源の配分を行っており、このような経営実態をより適切に反映するため、事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとして開示することといたしました。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、システムソリューション事業の単一セグメントであり、売上収益は「一時点で移転される財又はサービス」、「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」の2つの種類に分解し認識しております、
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下の通りであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。