１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクの継続に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、円安の進行など、景気の不透明感も強まっております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、中国など一部を除き全般的な人流が回復し更なる拡大が見込まれます。
当連結会計年度におきましては、売上高は対前期を上回りましたが、売上総利益の伸びが弱く、当社・子会社とも販売費及び一般管理費の削減により営業損失額を減少させたものの、営業利益の確保には至らず、営業損失・経常損失を計上いたしました。また、投資有価証券売却益9,587千円、減損損失16,204千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,721,303千円（前年同期比15.19％増）、営業損失97,784千円（前年同期は営業損失182,808千円）、経常損失100,596千円（前年同期は経常損失190,333千円）、親会社株主に帰属する当期純損失115,316千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。
システム・ソリューション事業の概況は以下のとおりであります。
（モビリティ・イノベーション）
鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供として、鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおり徐々に成果を出しつつあります。当期においては、鉄道、流通などの事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に取り組みました。残念ながら、受注・売上の実績につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。
（ワイヤレス・イノベーション）
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）を始めとする通信事業者、自治体との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して、無線ＬＡＮの認証・クラウド管理基盤などのシステム開発・サービス提供を進めております。通信事業者向けの保守運用案件については予定通り進捗しましたが、新規構築の大型案件の獲得には至らず、売上を伸ばすには至りませんでした。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph、Wi-Fi Halow等の無線システムの販売は、引き合いは活発なものの規模が小さく、売上高への貢献は限定的でした。前期に引き続き、茨城県より防災情報配信システムの実証調査研究事業を受託いたしました。また、新たな分野として、宇宙・防衛事業準備室を開設し、衛星通信、長距離無線、ドローンなどの事業性の検討に着手し、検証用機材の販売を開始いたしました。
（ソリューション）
上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等のうち、連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含めたO2O2O事業・MMS事業については商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした。自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、利益率が低い案件が含まれ、また、一部のハードウェア製品における販売遅延を踏まえ棚卸資産の評価減を行ったことや、一部製品について今後見込まれる回収・交換等に要する費用を製品保証引当金として計上したことにより、原価率が悪化したため、売上高は増加したもののこれに見合う利益を確保できませんでした。アパらくWi-Fi（賃貸住宅向けWi-Fi）、病院Wi-Fiについては、本格的な展開には至らず微少に留まりました。その他の取組として、電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行っております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産総額は974,469千円となり、前連結会計年度末に比べて45,438千円増加いたしました。流動資産は892,320千円となり、56,742千円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金126,996千円、売掛金9,842千円の増加と前渡金56,503千円とその他34,109千円の減少などです。固定資産は82,149千円となり、11,303千円減少いたしました。主な原因は投資有価証券11,396千円の減少などです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は435,423千円となり、前連結会計年度末に比べて11,293千円増加いたしました。流動負債は355,111千円となり、25,425千円増加いたしました。主な原因は、短期借入金120,000千円とその他15,130千円の増加と買掛金54,962千円、契約負債60,620千円の減少などです。固定負債は80,312千円となり14,131千円減少いたしました。主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。
当連結会計年度末の純資産は539,045千円となり、前連結会計年度末に比べて34,144千円増加いたしました。主な原因は、資本金79,146千円、資本剰余金79,146千円の増加と利益剰余金115,317千円、その他有価証券評価差額金10,643千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末40.7％から42.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、282,108千円となり、前連結会計年度末と比べ、126,996千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動の結果減少した資金は、122,303千円となりました。これは主に、前渡金の減少56,502千円、その他58,067千円による資金の増加と税金等調整前当期純損失107,213千円、仕入債務の減少54,961千円、契約負債の減少60,619千円などによる資金の減少によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、8,964千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入10,703千円の増加と有形固定資産の取得による支出16,893千円の減少によるものであります。
財務活動によって増加した資金は、258,264千円となりました。これは主に短期借入れによる収入120,000千円、株式の発行による収入142,373千円の増加と長期借入金の返済による支出14,292千円の減少によるものであります。
2027年３月期の連結業績につきましては、売上高19億円、営業利益0.5億円、経常利益0.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.3億円を予想しています。
なお、連結業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。
上記の業績予想につきましては、2025年５月29日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」（以下「中期計画」）において、2027年３月期の目標値を変更するものです。
中期計画の１年目として設定した2026年３月期の目標値には、特にワイヤレス・イノベーションの売上高減少とソリューションでの原価率悪化により届きませんでしたが、子会社を含めたソリューション事業分野においては伸長しており、前期まで取り組んだ事業開拓の成果が出ることを期待しており、中期計画における2027年３月期以降の数値目標に近づけるべく取り組んでまいります。なお、地域情勢や資源等の供給悪化、急激な為替変動など当社グループを取り巻く事業環境においても楽観できない状況が続くリスクを想定しております。
（モビリティ・イノベーション）
ただチケの事業化を強化しつつ、私鉄系のアプリ開発を拡充し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
（ワイヤレス・イノベーション）
従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。自治体、鉄道向けの大型構築案件受注に注力いたします。前期に引き続き、宇宙・防衛分野での事業機会獲得を目指します。
（ソリューション）
近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。また、連結子会社である株式会社MMSマーケティングは、当事業分野に属しており、事業展開が徐々に伸長しつつあるため更なる増収・増益に貢献する見通しです。
販売費及び一般管理費につきましては、人員数は前期並みを予定しており、稼働率の向上により労務費等を減少させるべく取り組みます。
こうした各分野への取り組みにより、次期（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,900百万円、営業利益50百万円を達成すべく取り組んで参ります。
中期計画につきましては、当社グループの構成が変化していることを踏まえ、2029年３月期までの目標も含めた見直しを現在行っているところであり、今後公表させていただきます。
当社は、2026年３月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。その概要は以下の通りです。
当社グループは、過去より継続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、詳細につきましては、（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業活動を主力としているほか、株主構成においても外国人株主の占める比率は僅少であることから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移、今後の事業展開や資金調達の見通しを踏まえつつ検討していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、過去より継続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、当社は、2026年３月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
収益力の向上
当社グループは、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、システム・ソリューション事業の各分野において、以下の取組を実施してまいります。
交通などモビリティ・イノベーション分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「ただチケ」の事業化とともに交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
通信などワイヤレス・イノベーション分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件にも積極的に取り組みつつ、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
上記以外のソリューション分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
財務基盤の安定
当社グループでは、当会計期間末において、現金及び預金残高は282,108千円であり、前連結会計年度末より126,996千円増加しております。当社グループでは、財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、2025年４月17日付にて第三者割当増資による92,412千円、2026年３月23日付にて第三者割当増資による49,961千円の資金調達を実施いたしました。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(収益認識関係)
当社グループは、システムソリューション事業の単一セグメントであり、売上収益は「一時点で移転される財又はサービス」、「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」の2つの種類に分解し認識しております、
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下の通りであります。
Ⅰ 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は「システム・ソリューション事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
当社の報告セグメントは、当社内の顧客業種別組織である各事業部に呼応した３セグメントにより行ってまいりましたが、各事業部の製品やサービスの内容等、経済的特徴は概ね類似しており、近年では事業部をまたがる案件や当てはめが難しい案件が増加しています。そのため、当社グループでは、全社的な視点から経営資源の配分を行っており、このような経営実態をより適切に反映するため、事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとして開示することといたしました。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「システム・ソリューション事業」において、6,819千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
「システム・ソリューション事業」において、16,204千円の減損損失を計上しております。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。