１ 連結子会社の異動（株式譲渡）
（１）異動の理由
当社の連結子会社であるＭＭＳマーケティング（当社の議決権比率60.9％）について、2026年３月31日付の株式会社東京証券取引所による当社株式の上場廃止決定を受け、ＭＭＳマーケティングの既存株主間において、ＭＭＳマーケティングの信用状況や事業活動に与える影響の見通しについて協議を行った結果、対応策の一つとして出資比率を見直し、当社の出資比率を低減させることが妥当との合意を形成するに至りました。今般、これに従い、当社が保有するＭＭＳマーケティングの普通株式2,010株のうち、660株を下記のとおり、株式会社オフィスノーブに譲渡することといたしました（以下、「本件譲渡」といいます。）。
本件譲渡により、当社におけるＭＭＳマーケティングの議決権比率は40.9％となるため、ＭＭＳマーケティングは当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となります。
（２）異動する子会社の概要
1. 名 称 株式会社ＭＭＳマーケティング
2. 所在地 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
3. 代表者の役職・氏名 代表取締役 岩渕弘之、代表取締役 杉野文則
4. 事業内容 「メディアによる情報発信」からデジタルデバイスでの認証を通じて「実店舗での購買」までを連携するマーケティングプラットフォームを活用したサービスの提供及びデータの取扱
5. 資本金 30,000千円
6. 設立年月日 2017年７月25日
7. 大株主及び持株比率 当社（60.9％） など
8. 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 当社は、MMSマーケティングの発行済株式3,300株のうち、2,010株を保有している親会社です。MMSマーケティングは、当社株式を保有しておりません。
人的関係 代表取締役２名、監査役１名を当社から派遣しているほか、正社員３名を出向させております。
取引関係 当社は、ＭＭＳマーケティングに対し、主にシステム開発・運用などの業務委託の役務を提供しております。
9. 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
総資産 281百万円 272百万円 176百万円
純資産 25百万円 25百万円 39百万円
売上高 359百万円 439百万円 450百万円
営業利益 ▲30百万円 2百万円 15百万円
経常利益 ▲30百万円 0百万円 14百万円
当期純利益 ▲39百万円 0百万円 14百万円
（３）譲渡の相手方の概要
1. 名 称 株式会社オフィスノーブ
2. 所在地 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
3. 代表者の役職・氏名 代表取締役 秋元伸介
4. 事業内容 エンターテインメント事業、イベント関連・チケット販売など
5. 大株主及び持株比率 個人のため非開示とさせていただきます。
6. 上場会社と当該会社との間の関係 代表取締役である秋元伸介氏は、ＭＭＳマーケティングの取締役であります。資本関係、取引関係はいずれもありません。
（４）譲渡株式数（比率）、譲渡価額、譲渡前後の出資比率
1. 譲渡前の株式数（出資比率） 2,010株（60.9％）
2. 譲渡株式数（比率） 660株（20.0％）
3. 譲渡価額 当事者間の取り決めに基づき非開示とさせて頂きます
4. 譲渡後の株式数（出資比率） 1,350株（40.9％）
※ＭＭＳマーケティングの発行済株式数は3,300株です。
（５）異動の日程
譲渡契約締結 2026年８月10日
譲渡実行日 2026年８月10日（予定）
（６）業績への影響
本件譲渡により、譲渡価額と帳簿価額の差額約２百万円を、2027年３月期第２四半期（中間期）において子会社株式売却損益として、特別利益に計上する予定です。
ＭＭＳマーケティングは、当社グループにおいて、連結売上高、連結営業利益等において重要な比率を占めており、2027年３月期の業績予想においても一定数を織り込んでおりましたが、第２四半期より連結対象外となり連結売上高、連結営業利益等が減少する一方、利益の40.9％を持分法投資損益として営業外収益に取り込むこととなりますので、2027年３月期第２四半期（中間期）・2027年３月期通期の業績予想の見直しを行います。詳細は、「３ 業績予想の修正」をご参照ください。
２ 特別利益の計上
当社が保有する投資有価証券の一部を、2027年３月期第２四半期（中間期）中において譲渡する予定です。これに伴い、譲渡価額と帳簿価額の差額約60百万円を、2027年３月期第２四半期（中間期）において、投資有価証券売却益として特別利益に計上する予定です。
３ 業績予想の修正
（２）修正の理由
「１ 連結子会社の異動 （６）業績への影響」に記載いたしましたとおり、ＭＭＳマーケティングが2027年３月期第２四半期より連結対象外となりますので、当初の業績予想に見込んでいたもののうち、売上高約5.5億円、営業利益約0.7億円が連結から減少する一方、持分法投資損益として約0.3億円の営業外収益を計上する見通しとなりました。
加えて、当社は、2026年10月1日付で上場廃止が決定していることから、現在、株式事務・開示業務を中心に費用増減の見通しを試算しているところでありますが、当期については一時的な費用増として0.2億円程度を要する可能性が生じております。また、上場廃止後の当社グループの体制等に関する検討を行っており、一時的な費用0.5～1.0億円程度を要する可能性が生じております。
各事業の進捗状況につきましては、ソリューション分野については、MMSマーケティングに係る分を除くと順調に受注を積み上げておりますが、残るワイヤレス・イノベーション分野及びモビリティ・イノベーション分野の進捗が遅れているため、当初見通しに対し、売上高約１億円、営業利益約0.5億円未達となる可能性が生じております。また、一部事業等の整理・縮小のため約0.2億円の営業費用を見込んでおります。
これらの諸事情を保守的に積み上げますと、2027年３月期通期においては、売上高が当初見通しに対し約6.5億円減少し約12.5億円、営業利益が当初見通しに対し約2.5億円減少し約1.8億円の損失となる見込みとなりました。営業外収益約0.3億円、「２ 特別利益の発生」に記載いたしました特別利益約0.6億円を加味した親会社株主に帰属する当期純損失は約0.9億円となる見込みです。
（３）今後の見通し
2027年３月期第１四半期の決算短信につきましては2026年８月13日の開示を、2027年3月期中間期の半期報告書につきましては2026年12月中の提出を予定しております。上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。今後、変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます。