当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低金利が続くなど良好な投資環境が継続していることや所得雇用環境の改善が続いていることなどから緩やかな回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みにより節約志向も根強く、個人消費の持ち直しの動きは鈍いことや、新興国経済の減速が強まっており、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況にあります。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によりますと、広告業界の売上高は６、７月は前年実績を若干下回ってはいるものの、概ね堅調に推移しております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、これまでの積極的な設備投資の結果、コンサート案件等をはじめとして、受注が堅調に推移したこと等により5,645百万円 (前年同期比6.1％増)に、営業利益は329百万円（同104.1％増)、経常利益は315百万円（同120.5％増)に、四半期純利益は、期初の連結子会社の再編に伴い繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社において繰延税金資産を計上したこと等により275百万円（同565.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、市場環境が緩やかながら回復傾向にあったことから、業績は堅調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましても、価格競争の影響を受けているものの、安定した受注ができたこと及び経費コントロール徹底の効果等から業績は堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,902百万円（同11.9％増）、営業利益は183百万円（同71.0％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、積極的に進めていた設備投資の効果等もありコンサート案件等をはじめとして受注が堅調に推移し、業績は好調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、編集スタジオは堅調に稼動しているものの受注・価格競争が増している影響も引き続いており、業績は低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,742百万円（同0.5％増）、営業利益は458百万円（同27.0％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて186百万円減少し4,906百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加234百万円、受取手形の増加129百万円、売掛金の減少868百万円、たな卸資産の増加240百万円、繰延税金資産の増加55百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて74百万円増加し3,770百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加272百万円、投資有価証券の減少193百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて112百万円減少し8,677百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて263百万円減少し3,796百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少233百万円、短期借入金の増加100百万円、リース債務の増加87百万円、未払消費税等の減少109百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて52百万円増加し1,354百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少80百万円、リース債務の増加197百万円、繰延税金負債の減少68百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて210百万円減少し5,151百万円となりました
純資産合計は前連結会計年度末に比べて98百万円増加し3,525百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加211百万円、その他有価証券評価差額金の減少120百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は1,222百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は604百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上324百万円、減価償却費の計上313百万円、売上債権の減少732百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加240百万円、仕入債務の減少233百万円、法人税等の支払額141百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は100百万円（同3.2％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は269百万円（同92.1％増）となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出242百万円、配当金の支払額63百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。