当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業実績に支えられて景気は緩やかな回復基調であるものの、海外景気の減速を受けた設備投資の慎重な姿勢や、物価上昇による勢いを欠く個人消費状況等が続いており、一部で弱含みが見られております。
当社グループの主要な市場である広告業界につきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によりますと、広告業界全体の売上高は前年同期と比較して上回っており、概ね堅調に推移しております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、秋はイベントや展示会が多く開催される期間であったことや積極的な設備投資の結果、受注が堅調に推移したこと等により、売上高は8,847百万円（前年同期比6.5％増）に、営業利益は609百万円（同54.5％増）、経常利益は584百万円（同58.1％増）、期初の連結子会社の再編に伴い繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社において繰延税金資産を計上したこと等により四半期純利益は424百万円（同152.0％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、秋はイベントや展示会が多く開催されている期間であったこともあり、業績は堅調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、第３四半期連結会計期間に売上を見込んでいた案件の計上が第４四半期以降にずれこんだことや、価格競争の影響を引き続き受けているものの、経費コントロール徹底の効果等から業績は前年並みに推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は4,486百万円（同11.7％増）、営業利益は283百万円（同31.5％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、積極的に進めていた設備投資の効果等もあり、秋の展示会シーズンにおいても受注が堅調に推移し、業績は回復基調で推移いたしましたが、ポストプロダクション部門におきましては、編集スタジオは引き続き堅調に稼動しているものの、受注・価格競争激化の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は4,361百万円（同1.5％増）、営業利益は783百万円（同26.9％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて320百万円増加し5,413百万円となりました。主な要因は、受取手形の増加231百万円、売掛金の減少400百万円、たな卸資産の増加433百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて59百万円減少し3,636百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加156百万円、投資有価証券の減少215百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて260百万円増加し9,050百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて90百万円増加し4,151百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加193百万円、リース債務の増加63百万円、賞与引当金の減少79百万円、未払消費税等の減少85百万円、預り金の増加53百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し1,239百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少107百万円、リース債務の増加114百万円、繰延税金負債の減少72百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて28百万円増加し5,390百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて232百万円増加し3,659百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加360百万円、その他有価証券評価差額金の減少130百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。