当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続いており、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられるなど、このところ弱さもみられ、また、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の下振れ懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、2,641百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益につきましては、売上が減少したことや機材関連の経費が増加したことの影響等により、97百万円（同34.3％減）、経常利益は109百万円（同19.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期は繰延税金資産の影響により税負担割合が低くなっておりましたが、当期間におきましては、そのような事象がなかったことや同じく前年同期に計上していた新株予約権戻入益がなかったこと等によって70百万円（同51.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、大型案件が減少したこと等により売上は低調に推移し、売上が低迷した影響を受け、利益も低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、安定した売上は確保できたものの、価格競争の影響等により、コストコントロールの徹底等を図りましたが、利益は前年並みの結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,250百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は49百万円（同6.8％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、売上が低迷し、積極的に進めていた設備投資の機材関連費用が増加したこと等もあり、業績は低調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、受注・価格競争の影響を引き続き受けているものの、安定した受注ができたこと等により前年並みの結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,390百万円（同1.6％減）、営業利益は195百万円（同25.7％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて215百万円減少し4,701百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加106百万円、受取手形の減少242百万円、売掛金の減少72百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて2百万円増加し3,525百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少59百万円、無形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の増加21百万円、敷金及び保証金の増加16百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて213百万円減少し8,227百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて172百万円減少し3,556百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少55百万円、未払法人税等の減少84百万円、賞与引当金の減少113百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて52百万円減少し1,092百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少35百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて225百万円減少し4,649百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて11百万円増加し3,577百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加27百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は43.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。