１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社の名称
㈱クレイ
㈱マックレイ
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
上海光泉会展有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ８年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５年間の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「固定負債」の「その他」に表示していた45,965千円は、「資産除去債務」45,965千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は重要性の観点から、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」35千円、「受取配当金」4,489千円は、「受取利息及び配当金」4,525千円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」4,224千円、「その他」8,101千円は、「補助金収入」694千円、「その他」11,631千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金運用損」18,455千円、「その他」1,488千円は、「その他」19,943千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「出資金運用損益（△は益）」18,455千円、「その他」6,959千円は、「補助金収入」△694千円、「その他」25,415千円、「補助金の受取額」694千円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
103,617千円 |
72,549千円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
373,233千円 |
365,164千円 |
|
土地 |
1,109,883千円 |
1,109,883千円 |
|
計 |
1,483,116千円 |
1,475,048千円 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
110,000千円 |
110,000千円 |
|
長期借入金 |
522,500千円 |
412,500千円 |
|
計 |
632,500千円 |
522,500千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
給料手当・賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
― |
13,060千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
機械装置及び運搬具 |
129千円 |
123千円 |
|
合計 |
129千円 |
123千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
機械装置及び運搬具 |
3,052千円 |
― |
|
合計 |
3,052千円 |
― |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
21千円 |
733千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
310千円 |
278千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
141千円 |
|
合計 |
331千円 |
1,153千円 |
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都大田区 |
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
4,715千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として事業別に区分し、除却予定資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
除却予定資産については、事務所移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△235,865千円 |
46,926千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△235,865千円 |
46,926千円 |
|
税効果額 |
△82,622千円 |
12,467千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△153,242千円 |
34,458千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,798千円 |
△9,029千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△159,041千円 |
25,428千円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,328,976 |
― |
― |
14,328,976 |
|
合計 |
14,328,976 |
― |
― |
14,328,976 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,544,962 |
― |
110,000 |
1,434,962 |
|
合計 |
1,544,962 |
― |
110,000 |
1,434,962 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少110,000株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金金額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年5月28日 |
普通株式 |
63,890 |
5 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年4月21日 |
普通株式 |
77,364 |
利益剰余金 |
6 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,328,976 |
― |
― |
14,328,976 |
|
合計 |
14,328,976 |
― |
― |
14,328,976 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,434,962 |
― |
― |
1,434,962 |
|
合計 |
1,434,962 |
― |
― |
1,434,962 |
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金金額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年4月21日 |
普通株式 |
77,364 |
6 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年4月20日 |
普通株式 |
77,364 |
利益剰余金 |
6 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
921,070千円 |
1,186,864千円 |
|
現金及び現金同等物 |
921,070千円 |
1,186,864千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
575,113千円 |
357,236千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
621,505千円 |
386,019千円 |
(２）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
― |
74,919千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で４年９カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
921,070 |
921,070 |
― |
|
(2) 受取手形 |
486,169 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△1,989 |
|
|
|
|
484,180 |
484,180 |
― |
|
(3) 売掛金 |
2,632,710 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△9,346 |
|
|
|
|
2,623,364 |
2,623,364 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
114,364 |
114,364 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
5,018 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△5,018 |
|
|
|
|
― |
― |
|
|
(6) 破産更生債権等 |
29,351 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△29,351 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(7) 敷金及び保証金 |
198,218 |
197,334 |
△884 |
|
資産計 |
4,341,197 |
4,340,313 |
△884 |
|
(1) 買掛金 |
921,611 |
921,611 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
193,246 |
193,246 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
52,473 |
52,473 |
― |
|
(5) 未払費用 |
65,030 |
65,030 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
89,315 |
89,315 |
― |
|
(7) 預り金 |
34,848 |
34,848 |
― |
|
(8) 長期借入金(※３) |
657,900 |
677,685 |
19,785 |
|
(9) リース債務(※４) |
1,037,461 |
1,040,810 |
3,349 |
|
負債計 |
4,551,887 |
4,575,022 |
23,135 |
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,186,864 |
1,186,864 |
― |
|
(2) 受取手形 |
273,931 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△774 |
|
|
|
|
273,156 |
273,156 |
― |
|
(3) 売掛金 |
2,933,171 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△8,438 |
|
|
|
|
2,924,732 |
2,924,732 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
163,483 |
163,483 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
5,018 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△5,018 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(6) 破産更生債権等 |
27,486 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△27,486 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(7) 敷金及び保証金 |
211,567 |
207,696 |
△3,871 |
|
資産計 |
4,759,804 |
4,755,933 |
△3,871 |
|
(1) 買掛金 |
1,052,301 |
1,052,301 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,450,000 |
1,450,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
189,012 |
189,012 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
90,568 |
90,568 |
― |
|
(5) 未払費用 |
68,013 |
68,013 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
78,264 |
78,264 |
― |
|
(7) 預り金 |
14,041 |
14,041 |
― |
|
(8) 長期借入金(※３) |
522,500 |
535,717 |
13,217 |
|
(9) リース債務(※４) |
886,657 |
889,150 |
2,492 |
|
負債計 |
4,351,359 |
4,367,069 |
15,709 |
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。
(5) 長期貸付金、(6) 破産更生債権等
これらについては、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7) 敷金及び保証金
これらの時価については、返済予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、(7) 預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
非上場株式 |
18,468 |
19,268 |
|
関係会社株式 |
103,617 |
72,549 |
|
出資金 |
2,487 |
11,455 |
非上場株式、関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
921,070 |
|
受取手形 |
486,169 |
|
売掛金 |
2,632,710 |
|
合計 |
4,039,950 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,186,864 |
|
受取手形 |
273,931 |
|
売掛金 |
2,933,171 |
|
合計 |
4,393,966 |
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
４年超 |
７年超 |
|
長期借入金 |
135,400 |
330,000 |
192,500 |
― |
|
リース債務 |
468,664 |
567,905 |
890 |
― |
|
合計 |
604,064 |
897,905 |
193,390 |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
４年超 |
７年超 |
|
長期借入金 |
110,000 |
330,000 |
82,500 |
― |
|
リース債務 |
413,229 |
473,165 |
263 |
― |
|
合計 |
523,229 |
803,165 |
82,763 |
― |
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
62,804 |
8,803 |
54,001 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
51,559 |
56,039 |
△4,480 |
|
合計 |
114,364 |
64,843 |
49,520 |
|
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
120,743 |
21,263 |
99,479 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
42,740 |
45,772 |
△3,032 |
|
合計 |
163,483 |
67,036 |
96,447 |
|
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
30 |
― |
― |
|
合計 |
30 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,800 |
600 |
― |
|
合計 |
1,800 |
600 |
― |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．確定拠出制度の概要
当社及び連結子会社は平成24年４月より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度30,745千円、当連結会計年度32,777千円であります。
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
12,483千円 |
― |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
11,783千円 |
8,265千円 |
|
賞与引当金 |
63,823千円 |
62,999千円 |
|
仕掛品 |
16,592千円 |
4,391千円 |
|
繰越欠損金 |
47,791千円 |
47,835千円 |
|
その他 |
17,768千円 |
13,079千円 |
|
計 |
157,760千円 |
136,570千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
前払費用 |
△13千円 |
― |
|
計 |
△13千円 |
― |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
157,746千円 |
136,570千円 |
|
評価性引当額 |
△4,310千円 |
△4,083千円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
153,436千円 |
132,487千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
減価償却 |
1,951千円 |
1,828千円 |
|
貸倒引当金 |
14,259千円 |
12,474千円 |
|
少額固定資産 |
7,650千円 |
7,597千円 |
|
投資有価証券評価損 |
19,291千円 |
18,321千円 |
|
繰越欠損金 |
90,465千円 |
48,600千円 |
|
出資金評価損 |
7,833千円 |
3,460千円 |
|
資産除去債務 |
14,976千円 |
37,264千円 |
|
その他 |
2,763千円 |
4,113千円 |
|
計 |
159,191千円 |
133,660千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,759千円 |
△27,304千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,117千円 |
△24,584千円 |
|
計 |
△17,876千円 |
△51,888千円 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
141,314千円 |
81,771千円 |
|
評価性引当額 |
△149,814千円 |
△122,887千円 |
|
繰延税金資産(負債)(固定)合計 |
△8,500千円 |
△41,116千円 |
|
繰延税金資産合計 |
144,936千円 |
91,370千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.4 |
5.4 |
|
住民税均等割額 |
0.4 |
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△23.6 |
△6.4 |
|
持分法による投資損失 |
0.3 |
2.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.2 |
1.0 |
|
繰越欠損金切捨額 |
3.5 |
― |
|
その他 |
0.8 |
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
24.6％ |
37.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0～1.722％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
49,981千円 |
45,965千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,769 |
45,300 |
|
見積りの変更による増加額 |
― |
29,619 |
|
時の経過による調整額 |
309 |
349 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,095 |
― |
|
期末残高 |
45,965千円 |
121,235千円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||
|
広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△622,213千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,801,889千円は、セグメント間取引消去△693,913千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,495,802千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||
|
広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△579,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,219,741千円は、セグメント間取引消去△649,846千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,869,587千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社電通ライブ |
1,189,910 |
広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
276円41銭 |
289円01銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
27円67銭 |
16円89銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
27円63銭 |
― |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
356,277 |
217,744 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
356,277 |
217,744 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,876,178 |
12,894,014 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
19,324 |
― |
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（うち新株予約権）(株) |
(19,324) |
( ―) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
3,565,437 |
3,728,050 |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
3,564,037 |
3,726,497 |
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差額の主な内訳(千円) 非支配株主持分 |
1,400 |
1,552 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
14,328,976 |
14,328,976 |
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普通株式の自己株式数(株) |
1,434,962 |
1,434,962 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
12,894,014 |
12,894,014 |
該当事項はありません。