１ 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」の「その他」に表示していた41,798千円は、「資産除去債務」41,798千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は重要性の観点から、当事業年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」913千円、「受取配当金」2,539千円は、「受取利息及び配当金」3,453千円として組み替えております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」6,807千円、「その他」7,713千円は、「補助金収入」694千円、「その他」13,826千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金運用損」18,455千円、「その他」1,397千円は、「その他」19,852千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
373,233千円 |
365,164千円 |
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土地 |
1,109,883千円 |
1,109,883千円 |
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計 |
1,483,116千円 |
1,475,048千円 |
担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
110,000千円 |
110,000千円 |
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長期借入金 |
522,500千円 |
412,500千円 |
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計 |
632,500千円 |
522,500千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
8.9 |
％ |
5.9 |
％ |
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一般管理費 |
91.1 |
％ |
94.1 |
％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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機械及び装置 |
129千円 |
123千円 |
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計 |
129千円 |
123千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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機械及び装置 |
3,052千円 |
― |
|
計 |
3,052千円 |
― |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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建物 |
21千円 |
293千円 |
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機械及び装置 |
310千円 |
278千円 |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
141千円 |
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計 |
331千円 |
713千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
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区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
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子会社株式 |
625,447 |
625,447 |
|
関連会社株式 |
120,000 |
120,000 |
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計 |
745,447 |
745,447 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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繰延税金資産（流動） |
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未払事業税・事業所税 |
11,783 |
千円 |
8,265 |
千円 |
|
賞与引当金 |
57,159 |
千円 |
55,978 |
千円 |
|
未払法定福利費 |
7,551 |
千円 |
7,664 |
千円 |
|
仕掛品 |
18,383 |
千円 |
6,968 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
その他 |
5,951 |
千円 |
1,667 |
千円 |
|
計 |
100,830 |
千円 |
80,544 |
千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
前払費用 |
△13 |
千円 |
― |
千円 |
|
計 |
△13 |
千円 |
― |
千円 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
100,816 |
千円 |
80,544 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△4,310 |
千円 |
△4,083 |
千円 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
96,506 |
千円 |
76,461 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
14,259 |
千円 |
12,474 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
17,797 |
千円 |
16,860 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
34,381 |
千円 |
32,572 |
千円 |
|
少額固定資産 |
7,526 |
千円 |
7,543 |
千円 |
|
資産除去債務 |
13,501 |
千円 |
35,822 |
千円 |
|
その他 |
6,441 |
千円 |
3,473 |
千円 |
|
計 |
93,907 |
千円 |
108,747 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,759 |
千円 |
△27,304 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,117 |
千円 |
△24,584 |
千円 |
|
計 |
△17,876 |
千円 |
△51,888 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
76,030 |
千円 |
56,858 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△84,601 |
千円 |
△98,030 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△8,571 |
千円 |
△41,172 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
87,935 |
千円 |
35,289 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4 |
4.3 |
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評価性引当額の増減 |
0.3 |
6.8 |
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|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.0 |
0.9 |
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過年度税額修正に伴う影響額 |
― |
1.2 |
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|
その他 |
0.1 |
△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.4％ |
46.2％ |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。