当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財政の前倒し執行による公共工事の増加や、金融緩和等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が進む等明るい兆しも出てきておりますが、インバウンド消費の鈍化等により景況感が伸び悩む等、景気の改善に足踏みもみられております。また、米国次期政権の経済政策や欧州の重要選挙の動向、英国のＥＵ離脱問題など海外情勢の先行きが極めて流動的であり、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、秋はイベントや展示会が多く開催される期間であったことや積極的な設備投資の結果、堅調に推移いたしましたが、第２四半期連結累計期間までの不調を回復するまでには至らず、売上高は8,201百万円（前年同期比7.3％減）となり、第２四半期連結会計期間に発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字取引の影響から営業利益は158百万円（同74.1％減）、経常利益は168百万円（同71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（同82.9％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門ともにイベントや展示会が多く開催される秋季期間が経過し、業績に改善は見られましたが、受注環境は依然として厳しい状況であり、第２四半期連結会計期間に発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字取引の影響を回復するまでには至らず、この結果、広告ソリューション事業の売上高は3,905百万円（同12.9％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益283百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、積極的に進めていた設備投資効果によりコンサートや舞台等の大型案件の売上がありましたが、設備投資の機材関連費用が増加しており、ポストプロダクション部門におきましては、受注・価格競争の影響を引き続き受けている状況に変わりはなく、この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は4,295百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は610百万円（同22.1％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて3百万円減少し4,913百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加430百万円、受取手形の減少214百万円、売掛金の減少198百万円、繰延税金資産の減少71百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて43百万円減少し3,479百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少83百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて46百万円減少し8,393百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて51百万円増加し3,781百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加202百万円、短期借入金の増加50百万円、未払法人税等の減少74百万円、賞与引当金の減少95百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて95百万円減少し1,050百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少82百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて43百万円減少し4,831百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて3百万円減少し3,562百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、為替換算調整勘定の減少18百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。