当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費が緩やかに持ち直していることや企業収益は改善しており、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、2,676百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益につきましては、110百万円（同13.7％増）、経常利益は109百万円（同0.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、80百万円（同14.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、第１四半期連結累計期間において実施される案件の受注が芳しくなく、秋以降に実施が予定されている受注案件が多いため、第１四半期連結累計期間の業績は低調な結果となりました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、受注が好調に推移し、前年同期比で業績を大きく伸ばすことができました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,284百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は77百万円（同55.1％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、例年第２四半期連結累計期間までの業績は、季節要因等により低迷する傾向があり、大型案件の受注等もなかったため、低調な業績となりました。ポストプロダクション部門は、例年同時期の受注状況に変化はなく、前年同期並みの業績となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,392百万円（同0.1％増）、営業利益は173百万円（同11.1％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて224百万円減少し4,811百万円となりました。主な要因は、受取手形の増加50百万円、売掛金の減少421百万円、たな卸資産の増加128百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて90百万円減少し3,352百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少75百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて315百万円減少し8,163百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて209百万円減少し3,497百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少70百万円、未払法人税等の減少72百万円、預り金の増加75百万円、賞与引当金の減少109百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し951百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少47百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて301百万円減少し4,449百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて13百万円減少し3,714百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少15百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。