当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な経済対策や金融対策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても概ね順調に推移していますが、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,556百万円（前年同期比8.3％増）となり、前年同期の連結会計期間においては、大型プロジェクトの頓挫による赤字取引が発生したことから赤字を計上いたしましたが、当第２四半期連結会計期間においてはそのような事象はなく、当第２四半期連結累計期間の営業利益は187百万円（前年同期は営業損失106百万円）、経常利益は185百万円（前年同期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、第２四半期連結累計期間までに実施される案件の受注が芳しくなく、秋のイベント・展示会等が多く開催される時期以降の受注案件が多いため、第２四半期連結累計期間の業績は低調な結果となりました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、ＴＶＣＭ制作の受注が第１四半期連結累計期間に引き続き好調に推移し、業績も好調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,929百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は202百万円（前年同期は営業損失119百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、例年第２四半期連結累計期間までの業績は、季節要因等により低迷する傾向があり、ＳＰ・イベント部門同様、秋のイベント・展示会等が多く開催される時期以降の受注が多いこともあり、第２四半期連結累計期間の業績は低調な結果となりました。ポストプロダクション部門は、編集スタジオの稼動は堅調であり、受注・価格競争の影響による受注単価の改善は難しい状況にありますが、前年同期間の業績状況からの変化はなく、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,626百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は259百万円（同12.9％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて3百万円増加し5,039百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加151百万円、受取手形の減少120百万円、電子記録債権の増加598百万円、売掛金の減少716百万円、たな卸資産の増加105百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて78百万円減少し3,364百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少80百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し8,404百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて9百万円増加し3,716百万円となりました。主な要因は、預り金の増加84百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて143百万円減少し900百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少55百万円、リース債務の減少80百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて134百万円減少し4,616百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し3,787百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加58百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は1,338百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は602百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上176百万円、減価償却費の計上286百万円、売上債権の減少237百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は81百万円（同22.2％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出57百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は369百万円（同13.9％減）となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出227百万円、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。