当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、金融緩和等の各種経済対策の効果もあり、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかに回復しているものの、米国の政策運営の不確実性や金融資本市場の変動による影響等、不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、平成29年の国内総広告費は、6兆3,907億円、前年比101.6％（株式会社電通発表による）で、戦後2番目の長さの景気拡大期に伴って増加し、6年連続で前年実績を上回る状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績が好調に推移し、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ポストプロダクション部門の業績も堅調に推移したこと等により、売上高は11,959百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、前連結会計年度は、大型プロジェクトの頓挫による赤字計上がありましたが、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、営業利益は576百万円（同58.7％増）、経常利益は533百万円（同50.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（同72.0％増）となりました。
なお、当社は平成29年12月１日に株式会社テレビ朝日（以下、「テレビ朝日」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、平成29年12月19日にテレビ朝日の持分法適用会社となりました。
当社グループは広告業界を主な市場として、広告代理店や一般企業の広告部門を主な取引先とする広告ソリューション事業と、各種制作プロダクションやエンターテインメントの主催者等を主な取引先とするテクニカルソリューション事業の２つのセグメントで事業展開しております。広告ソリューション事業には各種プロモーション・イベント・展示会の企画、制作等のビジネスを行うＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）・ダイレクト広告等の企画、制作等のビジネスを行うＴＶＣＭ部門の２つの部門があります。テクニカルソリューション事業には大型映像機器のレンタル・オペレーション等のビジネスを行う映像機器レンタル部門、映像デジタル編集・ＭＡ（マルチオーディオ）制作・撮影等のビジネスを行うポストプロダクション部門の２つの部門があります。以上の４つの部門を中心に、広告制作や映像制作においてワンパッケージでサービスを提供できる企業グループとして、事業の拡大と発展を図ってまいりました。
また、テレビ朝日はどのようなメディア環境においても勝ち残ることができるよう平成29年度からの新たな経営計画「テレビ朝日360°」を策定し、推進しています。その中で、本社のある六本木を中心としたメディアシティ構想の下、リアルエンターテインメント事業の拡充を図っています。
以前より、テレビ朝日の子会社である株式会社テレビ朝日サービスと当社の映像機器レンタル部門とは、映像機器レンタルの相互取引を行う等良好なビジネス連携の関係を築いています。このことを契機に、当社とテレビ朝日は、両社が有する経営資源やノウハウを活用した協業の可能性について協議を重ねてまいりました。
その結果、テレビ朝日が経営計画「テレビ朝日360°」で、同社グループのコンテンツ制作力の向上や、コンテンツを核としたビジネス強化に資する新規事業開拓を実施していく戦略と、当社が映像制作や編集を行い、コンテンツを多面的展開する相互の事業がシナジー効果を発揮し、両社の企業価値向上につながると判断いたしました。また、テレビ朝日のメディアシティ構想は六本木を中心に推進している構想であり、六本木周辺にある当社の主要事業所や編集スタジオ等が至近距離にあることから緊密な連携も期待ができます。大きく変化している広告、イベント、プロモーション分野において、テレビ朝日が推進している「テレビ朝日360°」は大きなインパクトをもたらし、テレビ朝日の広範囲なものづくりネットワークと連携を図ることにより、当社の全ての事業において更なるお客様フィールドの開拓を進められることができると考えています。
その上で、テレビ朝日のビジネスの核であるコンテンツを多面的に展開していくことを協力していくには、非常に秘匿性の高い情報を扱う事になります。従いまして、単なる業務提携に留まらず、より踏み込んだ形でのビジネス連携を目指し、両社の関係をより強固なものとするために、資本業務提携を行うことに合意いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門は、ＴＶＣＭ部門の受注が通年に渡って好調に推移し、ＳＰ・イベント部門の業績も堅調に推移したことにより、広告ソリューション事業の売上高は、6,319百万円（前年同期比15.5％増）となり、前連結会計年度は大型プロジェクトの頓挫による赤字計上がありましたが、当連結会計年度においてはそのような事象はなかったことから、営業利益は502百万円（同480.7％増）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門は、積極的にすすめていた機材投資に伴う機材関連経費が増加しているなか受注が低調に推移したことにより、業績は低調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、編集スタジオの稼動は堅調であり、受注・価格競争の影響による受注単価の改善は難しい状況にありますが、引き続き前年同期間の業績状況からの変化はなく、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,639百万円（同3.5％減）、営業利益は675百万円（同21.1％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、当連結会計年度末には1,148百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は558百万円（前年同期比54.0％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上526百万円、減価償却費の計上580百万円、仕入債務の増加98百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加318百万円、法人税等の支払額109百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は240百万円（同59.8％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は356百万円（同55.4％減）となりました。
主な増加要因は、自己株式の処分による収入492百万円であり、主な減少要因は、長短借入金の返済額（純額）320百万円、リース債務の返済による支出450百万円、配当金の支払額77百万円によるものであります。
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
制作高(千円) |
前年同期比(％) |
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広告ソリューション事業 |
4,248,406 |
8.5 |
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テクニカルソリューション事業 |
4,324,970 |
△0.8 |
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合計 |
8,573,377 |
3.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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広告ソリューション事業 |
5,892,157 |
7.2 |
1,537,547 |
△21.8 |
|
テクニカルソリューション事業 |
5,138,366 |
△16.3 |
595,215 |
△45.7 |
|
合計 |
11,030,523 |
△5.2 |
2,132,762 |
△30.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
広告ソリューション事業 |
6,319,636 |
15.5 |
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テクニカルソリューション事業 |
5,639,417 |
△3.5 |
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合計 |
11,959,053 |
5.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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株式会社博報堂 |
1,077,887 |
9.5 |
1,342,792 |
11.2 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。
最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
当社グループは、４事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。
当社グループは、これまで先進的なデジタル技術と仕事のクオリティにおいて高い評価を得てきましたが、取り巻く広告宣伝業界ではメディアが多角化され大きくビジネスモデルが変化し始めており、お客様の多様なマーケティング課題に対し適切なソリューションを提供することがより強く求められております。こうした変化の中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変動に強い会社を目指します。
当社グループの強みは、企画立案から実制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることです。映像演出技術や映像編集加工などの映像制作の先端機材と、それを支える高度な技術スキル、豊富なノウハウを持つスタッフを数多く揃えていることにあります。これまで以上に競争力を備えたワンパッケージサービスの提供で、変化するお客様ニーズに積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。
広告ソリューション事業においては、ＳＰ・イベント部門は競争激化に備えて、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。ＴＶＣＭ部門は、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。
テクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門とポストプロダクション部門はそれぞれの特徴を緊密に融合することで、高いシナジー効果を発揮し、よりお客様の多様な課題に適切に対応できる体制にいたします。
景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。
当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。
地震等の天災やそれに伴う火災等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
資本業務提携契約の締結
当社は、平成29年12月１日の取締役会において、株式会社テレビ朝日と資本業務提携を実施すること及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結し、自己株式の処分を平成29年12月19日に実施しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は９百万円であります。
テクニカルソリューション事業において、ステージ演出機材の研究開発を行っております。
(1) 当連結会計年度末における財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し、8,802百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて474百万円増加し5,510百万円となりました。主な要因は、受取手形の減少153百万円、電子記録債権の増加1,177百万円、売掛金の減少706百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて151百万円減少して3,291百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少114百万円、投資有価証券の減少50百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて436百万円減少し、4,314百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて202百万円減少して3,504百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加98百万円、短期借入金の減少210百万円、リース債務の減少56百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて233百万円減少して810百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少110百万円、リース債務の減少107百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて759百万円増加し、4,487百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加245百万円、利益剰余金の増加297百万円、自己株式の減少246百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.0％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は11,959百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主にＴＶＣＭ部門の業績が好調に推移し、ＳＰ・イベント部門、ポストプロダクション部門の業績も堅調に推移したこと等によるものです。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は3,381百万円（同11.2％増）となりました。これは前連結会計年度に発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字計上が当連結会計年度にはなかったこと等により売上総利益が増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度の26.9％から当連結会計年度は28.3％に上昇しております。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,804百万円（同4.8％増）となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は576百万円（同58.7％増）となりました。これは主に前述の売上総利益の増加によるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は533百万円（同50.9％増）となりました。営業外収益として15百万円を計上しております。これは主に貸倒引当金戻入額5百万円等によるものであります。営業外費用として58百万円計上しております。これは主に出資金運用損21百万円等によるものであります。
特別損益
当連結会計年度において特別利益として1百万円計上しております。これは固定資産売却益1百万円によるものであります。特別損失として8百万円計上しております。これは主に減損損失5百万円等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は526百万円（同51.0％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は151百万円（同16.0％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（同72.0％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。