当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために544,834千円(リース新規契約高322,305千円を含む)の設備投資を実施いたしました。
設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務機器などに投資を24,743千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に498,592千円、全社においては、事務所内装工事などに21,498千円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。
また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物208千円、機械装置及び運搬具109千円、工具、器具及び備品0千円、ソフトウェア7千円の除却損を計上いたしました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
平成30年２月28日現在
|
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース資産(千円) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 |
共通 |
自社ビル |
507,572 |
0 |
1,109,883 (741.92) |
― |
55,464 |
1,672,919 |
26(―) |
|
本社 |
広告ソリューション事業 |
事務機器 |
― |
― |
― |
6,645 |
11,039 |
17,685 |
100(1) |
|
西麻布１事業所 |
テクニカルソリューション事業 |
映像演出装置 |
140,387 |
234,294 |
― |
660,120 |
68,890 |
1,103,693 |
253(1) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、平成30年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。
３ 各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は351,614千円であります。
４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
平成30年２月28日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
当社 |
本社 |
共通 |
事務機器 |
2,629 |
6,065 |
|
本社 |
広告ソリューション事業 |
事務機器 |
4,571 |
7,790 |
|
|
西麻布１事業所 |
テクニカルソリューション事業 |
映像演出装置 |
113,377 |
74,229 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案して作成しております。
なお、平成30年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
|
会社名 |
所在地 |
セグメン |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社 |
東京都港区 |
テクニカルソリューション事業 |
映像編集機材 |
110,000 |
― |
自己資金 |
平成30年3月 |
平成31年2月 |
制作能力強化 |
|
当社 |
東京都大田区 |
テクニカルソリューション事業 |
映像演出装置 |
600,000 |
― |
自己資金 |
平成30年3月 |
平成31年2月 |
稼動力強化 |
（注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。