|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
56,000,000 |
|
計 |
56,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,328,976 |
14,328,976 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
14,328,976 |
14,328,976 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成18年３月１日～ (注) |
83,200 |
14,328,976 |
15,142 |
471,143 |
15,142 |
472,806 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
平成30年2月28日現在
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
6 |
29 |
24 |
18 |
12 |
4,518 |
4,607 |
― |
|
所有株式数 |
― |
4,025 |
5,905 |
56,900 |
8,140 |
59 |
68,227 |
143,256 |
3,376 |
|
所有株式数 |
― |
2.81 |
4.12 |
39.71 |
5.68 |
0.04 |
47.64 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式62株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び40株含まれております。
平成30年2月28日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注）１ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
２ 前事業年度末において主要株主であった㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクトは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３ 前事業年度末において主要株主でなかった㈱テレビ朝日は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
平成30年２月28日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 14,325,600 |
143,256 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,376 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
14,328,976 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
143,256 |
― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
平成30年２月28日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
株式会社レイ |
東京都港区六本木 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）当社所有の自己株式62株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
1 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
1,434,900 |
246,717,365 |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（新株予約権の権利行使） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
62 |
― |
63 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。
剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績を鑑み、1株当たり６円としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成30年４月17日 取締役会決議 |
85 |
6 |
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
|
最高(円) |
274 |
369 |
544 |
734 |
1,125 |
|
最低(円) |
181 |
180 |
159 |
210 |
257 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
|
月別 |
平成29年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
|
最高(円) |
344 |
397 |
372 |
970 |
1,125 |
868 |
|
最低(円) |
290 |
314 |
318 |
357 |
689 |
650 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
分 部 至 郎 |
昭和32年８月26日生 |
昭和56年６月 |
当社設立 取締役 |
(注)３ |
483,040 |
|
平成３年11月 |
当社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年11月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成20年11月 |
当社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成21年９月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
岩 田 政 治 |
昭和28年2月11日生 |
昭和50年４月 |
新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社 |
(注)３ |
4,500 |
|
平成元年２月 |
㈱スペースワールド出向 |
||||||
|
平成７年７月 |
新日本製鐵㈱ プロジェクト開発部部長代理 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱横浜国際平和会議場入社 事業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社入社 イベント事業本部本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社執行役員イベント事業本部担当 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社取締役執行役員イベント事業本部担当 |
||||||
|
平成30年３月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
牧 田 渉 |
昭和29年７月４日生 |
昭和52年４月 |
三菱事務機械㈱（現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ㈱）入社 |
(注)３ |
6,800 |
|
平成20年４月 |
同社 営業企画本部本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社 業務本部業務支援ユニットユニット長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社入社 管理本部副本部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
当社管理本部本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社執行役員管理本部担当 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社取締役執行役員管理本部担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
三 上 司 |
昭和33年６月27日生 |
昭和58年４月 |
大日本印刷㈱入社 |
(注)３ |
10,000 |
|
昭和60年８月 |
㈱東洋シネマ入社 |
||||||
|
平成７年６月 |
㈱ティーシー・マックス（現 ㈱クレイ）入社 |
||||||
|
平成13年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部担当 |
||||||
|
|
㈱ティーシー・マックス（現 ㈱クレイ）代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成30年３月 |
当社執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュニケーションデザイン事業本部担当 |
||||||
|
平成30年５月 |
当社取締役執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュニケーションデザイン事業本部担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
天 野 純 |
昭和38年２月24日生 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
90,000 |
|
平成19年３月 |
㈱ウイーズ・ブレーン（現 当社コミュニケーションデザイン事業本部）アカウントグループグループマネージャー |
||||||
|
平成25年３月 |
当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社執行役員コミュニケーションデザイン事業本部担当 |
||||||
|
平成30年３月 |
当社執行役員イベント事業本部担当 |
||||||
|
平成30年５月 |
当社取締役執行役員イベント事業本部担当（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
倉 林 敦 夫 |
昭和33年１月12日生 |
昭和56年４月 |
全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝日ホールディングス）入社 |
(注)３ |
― |
|
平成15年２月 |
㈱テレビ朝日事業局イベント事業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社事業局次長兼多目的ホール運営部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社事業局次長兼ＥＸシアター運営部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
同社総合ビジネス局イベント事業担当局長（現任） |
||||||
|
平成30年５月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
奥 村 利 幸 |
昭和29年２月１日生 |
昭和52年４月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)４ |
― |
|
平成14年１月 |
フロンティアカーボン㈱取締役副社長 管理センター長 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱アイ・ティ・フロンティア（現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ㈱）執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
三菱自動車マレーシア ＣＦＯ |
||||||
|
平成28年３月 |
当社入社 顧問 |
||||||
|
平成28年５月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
神 崎 直 樹 |
昭和25年３月８日生 |
昭和53年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
(注)４ |
― |
|
平成２年１月 |
佐藤・神崎法律事務所 |
||||||
|
平成10年９月 |
赤坂山王法律事務所 |
||||||
|
平成16年２月 |
川口化学工業㈱監査役 |
||||||
|
平成22年８月 |
神崎直樹法律事務所弁護士（現任） |
||||||
|
平成24年５月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
薮 内 宜 尚 |
昭和31年３月７日生 |
昭和54年４月 |
全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝日ホールディングス）入社 |
(注)５ |
― |
|
平成19年６月 |
㈱テレビ朝日人事局厚生労務部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社 常勤監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱テレビ朝日ホールディングス取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
平成30年５月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
594,340 |
||||||
(注) １ 取締役倉林敦夫は、社外取締役であります。
２ 監査役神崎直樹及び薮内宜尚は、社外監査役であります。
３ 平成30年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成30年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつつ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを推進しております。
また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底を図っております。
当社の主要な意思決定、執行機関としては、取締役会、経営会議が設置されております。取締役会は、提出日（平成30年５月31日）現在６名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、原則月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに経営の効率化、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに経営会議を設置しております。経営会議は、提出日（平成30年５月31日）現在本部長以上の役職者で構成されており、原則月1回開催され、経営方針、計画の進捗状況の確認、問題点の把握、業績状況等についての実務的な検討等がなされ、規程に基づき取締役会から権限移譲された業務執行に関する一定の事項を決定しております。なお、経営会議の決定事項については取締役会への報告がなされております。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、監査役会は、提出日（平成30年５月31日）現在３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役１名は東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、原則月１回の定例監査役会とともに、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性を高めており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考え、現在の体制としております。
当社は、下記の内容の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定いたしております。
(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイグループ行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。
② 当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理し、検索可能な体制を構築する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告する体制を整備する。
② 当社社長を委員長とする「レイグループリスクマネジメント委員会」を運営し、当社グループのリスクを統括・管理する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は 社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。
② 当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係る議論の場として、当社の取締役及び本部長以上の役職者が出席する経営会議を原則取締役会開催日に併せ開催する。
③ 当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。
② 当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されることとし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。
③ 当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状況等についての報告を求めることとする。
④ 当社社長直属の内部統制本部は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及び経営会議並びに監査役会に報告される。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。
７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。
② 監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとする。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又債務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部統制本部との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム全般
当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。
２．コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
３．リスク管理体制
当社各事業本部及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リスクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。
４．内部監査
当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会に報告いたしました。
当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、また、法的リスクに対しては法務担当者を置き、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。また、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則月１回委員会を開催し、リスクに対する検討、対策を行っております。
当社は代表取締役直轄の内部統制本部（１名）を設置しており、当社及びグループ全子会社において、各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理保全が適切に行われているか、各種法規・法令及び諸規程に準拠した業務対応がおこなわれているか等を検証しております。また、当該部局に対しては、必要に応じて改善提言を行い、その内部監査の結果は、代表取締役、取締役会、経営会議に報告されております。
監査役は、内部統制本部が内部監査をおこなう際は、原則、内部監査に立会い、相互連携を図るとともに、それぞれの監査計画を調整・確認し、内部監査結果の報告を受け、意見・情報交換を行うことで監査役監査の実効性向上に繋げております。また、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計士と監査役で意見交換、報告会等をおこない、連携を図っております。
当社は、社外取締役は１名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えております。また、社外監査役は２名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
59,701 |
59,701 |
― |
― |
― |
3 |
|
監査役 |
11,500 |
11,500 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
4,400 |
4,400 |
― |
― |
― |
2 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の報酬限度額は株主総会において決議し、取締役の報酬の総額及び取締役個人の報酬等の額は取締役会において、監査役の報酬の総額及び監査役個人の報酬等の額は監査役会において決定しております。
銘柄数 27 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 97,636千円
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
シリコンスタジオ㈱ |
20,000 |
91,400 |
情報収集 |
|
カシオ計算機㈱ |
5,131.005 |
7,783 |
取引先との関係強化 |
|
㈱電通 |
1,200 |
7,464 |
業界動向の把握 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
7,670 |
5,663 |
円滑な金融取引の維持 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
2,200 |
3,791 |
情報収集 |
|
㈱テー・オー・ダブリュー |
4,394 |
3,014 |
業界動向の把握 |
|
㈱博報堂ＤＹホールディングス |
1,000 |
1,381 |
業界動向の把握 |
|
日本電信電話㈱ |
204 |
969 |
情報収集 |
|
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱（注）２ |
540 |
449 |
業界動向の把握 |
|
㈱りそなホールディングス |
300 |
188 |
円滑な金融取引の維持 |
|
㈱東北新社 |
200 |
151 |
業界動向の把握 |
(注）１ シリコンスタジオ㈱、カシオ計算機㈱、㈱電通及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２ ㈱ティー・ワイ・オー株式は、平成29年１月４日付をもってＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱に株式移転され、普通株式１株につき0.18株の割合でＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱株式の割当交付を受けており、割当交付後の株式数で記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
シリコンスタジオ㈱ |
20,000 |
44,780 |
情報収集 |
|
カシオ計算機㈱ |
7,419.589 |
11,774 |
取引先との関係強化 |
|
㈱電通 |
1,200 |
5,934 |
業界動向の把握 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
7,670 |
5,846 |
円滑な金融取引の維持 |
|
㈱テー・オー・ダブリュー |
4,394 |
4,046 |
業界動向の把握 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
2,200 |
3,914 |
情報収集 |
|
㈱博報堂ＤＹホールディングス |
1,000 |
1,552 |
業界動向の把握 |
|
日本電信電話㈱ |
204 |
1,016 |
情報収集 |
|
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱ |
540 |
669 |
業界動向の把握 |
|
㈱りそなホールディングス |
300 |
183 |
円滑な金融取引の維持 |
|
㈱東北新社 |
200 |
165 |
業界動向の把握 |
(注） シリコンスタジオ㈱、カシオ計算機㈱、㈱電通及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を締結し、監査を受けております。平成30年２月期の監査業務を執行した公認会計士は向眞生氏、鈴木健夫氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他６名であります。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
イ 当社は、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ロ 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
23,000 |
― |
23,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
23,000 |
― |
23,000 |
― |
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。