【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた20,548千円は、「電子記録債権」11,981千円、「その他」8,567千円として組み替えております。　

（損益計算書関係）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,947千円は、「受取賃貸料」600千円、「貸倒引当金戻入額」3,131千円、「その他」7,216千円として組み替えております。

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「出資金運用損」は、営業外費用の総額100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,151千円は、「出資金運用損」1,776千円、「その他」6,375千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
建物	365,164千円	357,105千円
土地	1,109,883千円	1,109,883千円
計	1,475,048千円	1,466,988千円

担保に係る債務

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金	110,000千円	110,000千円
長期借入金	412,500千円	302,500千円
計	522,500千円	412,500千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)		当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
給料手当	998,739	千円	1,000,815	千円
賞与引当金繰入額	104,409	千円	107,981	千円
減価償却費	46,561	千円	51,056	千円

おおよその割合

販売費	5.9	％	5.7	％
一般管理費	94.1	％	94.3	％

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
機械及び装置	123千円	1,202千円
計	123千円	1,202千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当事業年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
建物	293千円	208千円
機械及び装置	278千円	109千円
工具、器具及び備品	141千円	0千円
ソフトウェア	―	7千円
計	713千円	325千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成29年２月28日	平成30年２月28日
子会社株式	625,447	625,447
関連会社株式	120,000	65,709
計	745,447	691,156

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年２月28日)		当事業年度 (平成30年２月28日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税	8,265	千円	13,579	千円
賞与引当金	55,978	千円	56,437	千円
未払法定福利費	7,664	千円	7,763	千円
仕掛品	6,968	千円	5,574	千円
その他	1,667	千円	906	千円
計	80,544	千円	84,261	千円
繰延税金負債（流動）
前払費用	―	千円	△12	千円
計	―	千円	△12	千円
繰延税金資産（流動）の純額	80,544	千円	84,248	千円
評価性引当額	△4,083	千円	△2,579	千円
繰延税金資産（流動）合計	76,461	千円	81,668	千円

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	12,474	千円	13,884	千円
投資有価証券評価損	16,860	千円	17,841	千円
関係会社株式評価損	32,572	千円	49,185	千円
少額固定資産	7,543	千円	5,665	千円
資産除去債務	35,822	千円	34,300	千円
その他	3,473	千円	2,848	千円
計	108,747	千円	123,726	千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△27,304	千円	△23,890	千円
その他有価証券評価差額金	△24,584	千円	△10,324	千円
計	△51,888	千円	△34,214	千円
繰延税金資産（固定）の純額	56,858	千円	89,511	千円
評価性引当額	△98,030	千円	△115,556	千円
繰延税金負債（固定）合計	△41,172	千円	△26,044	千円
繰延税金資産合計	35,289	千円	55,623	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年２月28日)		当事業年度 (平成30年２月28日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.8
住民税均等割額	0.6		2.4
評価性引当額の増減	6.8		5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		―
過年度税額修正に伴う影響額	1.2		△1.2
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2％		41.5％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。