当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な経済対策や金融対策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いています。海外経済につきましても緩やかな回復基調にありますが、米国新政権の政策運営の不確実性や金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、不安定な国際情勢などから、依然として景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても前年同期をやや上回る水準に留まっておりますが、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,802百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、前連結会計年度において発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字計上について、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、当第３四半期連結累計期間の営業利益は467百万円（同195.6％増）、経常利益は445百万円（同164.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万円（同340.7％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、秋のイベント・展示会等が多く開催される秋季期間が経過したことにより、業績が改善いたしました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、ＴＶＣＭ制作の受注が引き続き好調に推移し、業績も好調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の業績は、前連結会計年度において発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字計上について、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、売上高は、4,581百万円（同17.3％増）、営業利益は344百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様、秋のイベント・展示会等が多く開催される秋季期間が経過し、第３四半期連結会計期間の業績は好調に推移いたしましたが、第２四半期連結累計期間までの業績の不調を回復するまでは至らず、第３四半期連結累計期間までの業績は前年同期間を下回る結果となりました。また、ポストプロダクション部門は、編集スタジオの稼動は堅調であり、受注・価格競争の影響による受注単価の改善は難しい状況にありますが、引き続き前年同期間の業績状況からの変化はなく、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,221百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は544百万円（同10.7％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて356百万円増加し5,392百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少63百万円、受取手形の減少132百万円、電子記録債権の増加629百万円、売掛金の減少366百万円、たな卸資産の増加351百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて27百万円減少し3,416百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少34百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて329百万円増加し8,808百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて262百万円増加し3,969百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加355百万円、未払消費税等の減少59百万円、賞与引当金の減少102百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて159百万円減少し884百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少82百万円、リース債務の減少67百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて102百万円増加し4,853百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,954百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加242百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。