【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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(注）１ セグメント利益又は損失の調整額△428,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注）１ セグメント利益の調整額△421,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,066千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
5円62銭 |
24円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
72,515 |
319,586 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
72,515 |
319,586 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,894,014 |
12,894,014 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年12月１日開催の取締役会において、株式会社テレビ朝日（以下、「テレビ朝日」といいます。）との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでテレビ朝日との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、本自己株式処分を平成29年12月19日に実施しております。
また、本自己株式処分と併せて、同日付でテレビ朝日は当社株主から当社株式を取得し、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動しました。
１．本資本業務提携契約
(１）目的及び理由
テレビ朝日が経営計画「テレビ朝日360°」で、同社グループのコンテンツ制作力の向上や、コンテンツを核としたビジネス強化に資する新規事業開拓を実施していく戦略と当社が映像制作や編集を行い、コンテンツを多面的展開する相互の事業がシナジー効果を発揮し、両社の企業価値向上につながると判断いたしました。また、テレビ朝日のメディアシティ構想は六本木を中心に推進している構想であり、六本木周辺にある当社の主要事業所や編集スタジオ等が至近距離にあることから緊密な連携も期待ができます。大きく変化している広告、イベント、プロモーション分野において、テレビ朝日が推進している「テレビ朝日360°」は大きなインパクトをもたらすものと考えております。加えて、テレビ朝日の広範囲なものづくりネットワークと連携を図ることにより、当社の全ての事業において更なるお客様フィールドの開拓を進められることができると考えています。以上のことを総合的に判断し業務提携をすることに合意いたしました。
上記の理由により業務提携に合意し、テレビ朝日のビジネスの核であるコンテンツを多面的に展開していくことを協力していくには、非常に秘匿性の高い情報を扱う事になります。従いまして、単なる業務提携に留まらず、より踏み込んだ形でのビジネス連携を目指し、両社の関係をより強固なものとするために、資本提携も併せて行うことに合意いたしました。
(２）業務提携の内容
当社とテレビ朝日が、現在のところ合意している提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。
①コンテンツを活用した事業領域での多面的展開での連携
②映像制作や映像編集における映像技術分野での連携
③イベントやプロモーションを活用したクロスメディアマーケティング分野での連携
(３）資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、テレビ朝日に当社普通株式1,434,900株（平成29年８月31日時点の株主名簿によりますと、本自己株式処分後の議決権割合11.13％、発行済株式総数に対する所有割合10.01％となります。）を割り当てます。また、本自己株式処分と併せて、テレビ朝日は1,430,900株（本自己株処分後の議決権割合11.10％、発行済株式総数に対する所有割合9.99％となります。）を、株主から株式取得をしました。
２．本自己株式処分
(１）処分期日 平成29年12月19日
(２）処分株式数 1,434,900株
(３）処分価額 １株につき343円
(４）処分価額の総額 492,170,700円
(５）処分方法 第三者割当による処分
(６）割当先 株式会社テレビ朝日
(７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
３．主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
(１）新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となるもの
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名称 |
株式会社テレビ朝日 |
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所在地 |
東京都港区六本木六丁目９番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役会長兼ＣＥＯ 早河 洋、代表取締役社長 角南 源五 |
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事業内容 |
放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 |
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資本金 |
１億円 |
(２）主要株主、主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
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名称 |
株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト |
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所在地 |
東京都品川区上大崎一丁目11番４号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 分部 日出男 |
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事業内容 |
有価証券の投資及び保有業務等 |
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資本金 |
1,000万円 |
(３）主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
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名称 |
有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト |
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所在地 |
東京都品川区東五反田一丁目２番46－703号 |
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代表者の役職・氏名 |
取締役 分部 至郎 |
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事業内容 |
有価証券の投資及び保有業務等 |
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資本金 |
300万円 |
(４）異動年月日 平成29年12月19日
(５）異動の前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
①株式会社テレビ朝日
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議決権の数 |
総株主の議決権の数に対する割合 |
大株主順位 |
属性 |
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（所有株式数） |
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異動前 |
― |
― |
― |
― |
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（平成29年８月31日現在） |
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異動後 |
28,658個 |
20.00％ |
第１位 |
主要株主である筆頭株主その他の関係会社 |
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（2,865,800株） |
(注）１ 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
２ 平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
３ 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
②株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト
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議決権の数 |
総株主の議決権の数に対する割合 |
大株主順位 |
属性 |
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（所有株式数） |
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異動前 |
17,290個 |
13.41％ |
第１位 |
主要株主である筆頭株主 |
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（平成29年８月31日現在） |
（1,729,000株） |
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異動後 |
10,135個 |
7.07％ |
第４位 |
― |
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（1,013,500株） |
(注）１ 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
２ 平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
３ 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
③有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト
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議決権の数 |
総株主の議決権の数に対する割合 |
大株主順位 |
属性 |
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（所有株式数） |
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異動前 |
17,290個 |
13.41％ |
第１位 |
主要株主である筆頭株主 |
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（平成29年８月31日現在） |
（1,729,000株） |
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異動後 |
17,290個 |
12.06％ |
第２位 |
主要株主 |
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（1,729,000株） |
(注）１ 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
２ 平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
３ 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。