当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不安材料もあり、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、2,517百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業利益につきましては、57百万円（同48.2％減）、経常利益は56百万円（同48.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、27百万円（同65.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門は、前年同期に比べ業績は改善しておりますが、季節要因が大きい部門でもあり、当第１四半期連結累計期間におきましては業績は低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、前連結会計年度に引き続き受注が堅調であり、コストコントロールの徹底等の施策効果等もあり、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,221百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は90百万円（同17.5％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様に季節要因があり、当連結会計年度におきましては、コンサートツアー等の長期案件の売上が第３四半期連結会計期間以降に見込まれるものの、当第１四半期連結累計期間の業績は低調に推移いたしました。ポストプロダクション部門につきましては、第１四半期連結会計期間は年度初めのＴＶＣＭの改編期にあたる時期でもあることから安定した受注ができ、編集スタジオの稼働も堅調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,295百万円（同6.9％減）、営業利益は128百万円（同25.9％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて455百万円減少し5,054百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加466百万円、電子記録債権の減少157百万円、売掛金の減少654百万円、たな卸資産の増加55百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し3,670百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加388百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて76百万円減少し8,725百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて268百万円減少し3,235百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少226百万円、リース債務の増加85百万円、未払法人税等の減少104百万円、預り金の増加70百万円、賞与引当金の減少115百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて258百万円増加し1,069百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加289百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10百万円減少し4,304百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて66百万円減少し4,420百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27百万円により増加したものの、配当により85百万円減少し利益剰余金が57百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。