当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって依然として企業収益は好調を維持しており、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が増してきている状況となっております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、前年並みの水準に留まっており、国内経済の状況に比して厳しい状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,258百万円（前年同期比6.2％減）となりました。当第３四半期連結累計期間の営業利益は441百万円（同5.5％減）、経常利益は429百万円（同3.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用会社であった上海光泉会展有限公司の全持分を譲渡したことによる売却益の発生がありましたが、306百万円（同4.2％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、秋はイベントや展示会が多く開催される期間でありましたが、第２四半期連結累計期間までの業績を回復するまでには至りませんでした。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、前連結会計年度の様な特需的な受注案件がなく、売上、営業利益共に前年実績には至らないものの、業績は期初見込を上回り、堅調に推移しております。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,018百万円（同12.3％減）、営業利益は294百万円（同14.5％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門と同様に秋はイベントや展示会が多く開催され、第４四半期連結会計期間にエンターテインメント関連の大型案件の売上計上が予定されていることもあり、業績は回復傾向にあります。ポストプロダクション部門につきましては、編集スタジオの稼働は引き続き堅調であり、受注環境の改善も引き続き取り組んでいることから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,239百万円（同0.4％増）、営業利益は579百万円（同6.4％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて619百万円減少し4,890百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加178百万円、電子記録債権の減少715百万円、売掛金の増加139百万円、たな卸資産の増加76百万円、繰延税金資産の減少60百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて123百万円増加し3,415百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加165百万円、投資有価証券の減少56百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて496百万円減少し8,305百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて533百万円減少し2,970百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少220百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少110百万円、未払金の減少50百万円、未払法人税等の減少84百万円、賞与引当金の減少108百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて156百万円減少し654百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少302百万円、リース債務の増加149百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて689百万円減少し3,624百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて193百万円増加し4,680百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加220百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。