文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、輸出や生産の弱さ、米中通商問題や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等の不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、2,861百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益につきましては、262百万円（同356.5％増）、経常利益は263百万円（同366.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、209百万円（同649.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門は、前連結会計年度は全体的に業績は低調な結果となっておりましたが、当第１四半期累計期間におきましては、営業力強化等の施策を図り、受注が堅調に推移したことから、業績も堅調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、特需的な案件はないものの、前連結会計年度からの安定したＴＶＣＭ制作等の受注が出来ており、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,426百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は191百万円（同111.0％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、前第１四半期連結累計期間の業績と比べると業績は改善しているものの、第３四半期会計期間から業績が安定する季節要因が大きい部門でもあり、当第１四半期連結累計期間の業績は低調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、第１四半期連結累計期間は年度初めのＴＶＣＭ・ＴＶ番組の改編期にあたる時期でもあることから、ＴＶＣＭ・ＴＶ番組等の編集業務を中心に安定した受注ができ、編集スタジオの稼働も堅調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,435百万円（同10.8％増）、営業利益は219百万円（同70.9％増）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて484百万円減少し4,914百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少219百万円、電子記録債権の増加194百万円、売掛金の減少392万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて153百万円増加し3,620百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加264百万円、繰延税金資産の減少58百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて331百万円減少し8,534百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて382百万円減少し2,916百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少186百万円、未払法人税等の減少230百万円、預り金の増加142百万円、賞与引当金の減少116百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて16百万円減少し568百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少21百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて399百万円減少し3,485百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて67百万円増加し5,049百万円となりました。主な要因は、配当により114百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上209百万円により増加し、利益剰余金が95百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。