(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日) |
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減価償却費 |
143,885千円 |
154,836千円 |
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のれんの償却額 |
1,094千円 |
― |
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年4月17日 |
普通株式 |
85,973 |
6 |
平成30年2月28日 |
平成30年5月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成31年4月18日 |
普通株式 |
114,631 |
8 |
平成31年2月28日 |
令和元年5月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△161,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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広告ソリューション事業 |
テクニカルソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△148,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
1円95銭 |
14円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
27,981 |
209,780 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
27,981 |
209,780 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,328,914 |
14,328,913 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成31年4月18日開催の取締役会において、平成31年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114,631千円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年5月31日