文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や原油価格の上昇、金融資本市場の変動による影響の懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境にあることから、上記のような経済動向の影響により、先行きにつきましては十分留意する必要がある状況に変わりはありません。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、両事業ともに受注が堅調に推移し、第３四半期会計期間に売上を見込んでいた案件の一部が第２四半期会計期間に計上されたことや、従来より全社的に取り組んでいる適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費削減等の施策の効果等もあり、売上高は、5,779百万円（前年同期比12.5％増）となり、営業利益につきましては、547百万円（同206.4％増）、経常利益は544百万円（同230.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円（同327.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門ともに関西地区において苦戦している状況はあるものの、全体的には受注が堅調に推移し、大型のプライベート展示会の受注もあったこと等により、業績は好調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,742百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は298百万円（同70.0％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
第１四半期会計期間に業績が低調だった映像機器レンタル部門は、第２四半期会計期間は受注状況が改善し、投資を実行した映像機器の稼働も堅調でした。ポストプロダクション部門においても受注、編集スタジオの稼働も堅調に推移したことから、業績も好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、3,037百万円（同15.6％増）、営業利益は543百万円（同77.9％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し5,487百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加867百万円、電子記録債権の減少351百万円、売掛金の減少207百万円、たな卸資産の減少50百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて234百万円増加し3,701百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加273百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて323百万円増加し9,188百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて120百万円増加し3,419百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加103百万円、短期借入金の減少70百万円、リース債務の減少55百万円、未払金の増加102百万円、未払法人税等の減少107百万円、預り金の増加119百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて54百万円減少し531百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少59百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて66百万円増加し3,950百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて257百万円増加し5,238百万円となりました。主な要因は、配当により114百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上396百万円増加し、利益剰余金が281百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて867百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は2,542百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,532百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上590百万円、減価償却費の計上307百万円、売上債権の減少584百万円、たな卸資産の減少50百万円、仕入債務の増加103百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額290百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は279百万円（同83.2％増）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は386百万円（同47.4％減）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済額（純額）70百万円、リース債務の返済による支出202百万円、配当金の支払額113百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。