文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。
最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
当社グループは、４事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。
当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。しかしながら広告宣伝業界では、インターネットの台頭によるメディアの多角化、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）等のテクノロジーの劇的な進化、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い、取り巻く環境が大きく変化しており、お客様が直接的効果を広告宣伝に対して求める傾向も年々強まっております。また、ＴＶＣＭ制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及し始めたことが、プリント業務の売上を減少させる要因となります。こうした中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変化に対応出来る強い会社を目指します。
広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。
テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウを習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。
景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。
当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。
地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされており、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2019年の国内総広告費は、6兆9,381億円、前年比106.2％（株式会社電通発表による）となり、8年連続で前年実績を上回る状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退懸念が強まっており、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境にあることから、広告業界におきましても影響が強く懸念される状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移いたしました。この結果、売上高は11,925百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,035百万円（同15.5％増）、経常利益は1,037百万円（同17.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円（同18.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ・イベント部門につきましては、通期にわたり受注が堅調に推移し、特に第３四半期連結会計期間のイベントや展示会が多く開催される繁忙期における受注も好調に推移したことから、業績を伸ばすことができました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、受注における競争環境が厳しさを増しており、コストコントロールの徹底等の施策を継続的に行っておりますが、前連結会計年度の業績を上回るまでには至りませんでした。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,982百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は649百万円（同46.1％増）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門につきましては、ＴＶＣＭ編集スタジオは通期にわたり堅調に稼動しており、番組編集やＤＶＤ制作の業務も堅調だったこと等により業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル部門につきましては、前連結会計年度にあった収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,942百万円（同1.1％減）、営業利益は999百万円（同5.2％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、9,332百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて332百万円増加し5,731百万円となりました。主な要因は、現預金の増加377百万円、電子記録債権の増加116百万円、たな卸資産の減少100百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて134百万円増加して3,601百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加173百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、3,765百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて28百万円増加して3,328百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加157百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少101百万円、未払金の増加73百万円、未払消費税等の増加62百万円、未払法人税等の減少89百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて147百万円減少して437百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少152百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、5,567百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加607百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、当連結会計年度末には2,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,430百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,078百万円、減価償却費の計上607百万円、たな卸資産の減少100百万円、仕入債務の増加157百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加77百万円、法人税等の支払額439百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は478百万円（同58.4％増）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出501百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は574百万円（同51.1％減）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済額（純額）100百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は11,925百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主にＳＰ・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移したこと等によるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は3,790百万円（同2.1％増）となりました。これは適正利益の確保やコスト管理の徹底によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,755百万円（同2.1％減）となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,035百万円（同15.5％増）となりました。これは主に前述の売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,037百万円（同17.5％増）となりました。営業外収益として23百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益13百万円等によるものであります。営業外費用として21百万円計上しております。これは主に出資金運用損14百万円等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度において特別利益として46百万円計上しております。これは投資有価証券売却益46百万円によるものであります。特別損失として5百万円計上しております。これは主にゴルフ会員権評価損5百万円等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は1,078百万円（同21.2％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は356百万円（同27.2％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円（同18.4％増）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
（経営方針、経営指標、経営戦略等）
当社グループの経営方針、経営戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針」及び「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上高営業利益率を経営指標としており、数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
売上高は、広告ソリューション事業におきましてはＳＰ・イベント部門、テクニカルソリューション事業におきましては、ポストプロダクション部門が牽引し、当連結会計年度にわたって受注が堅調に推移したこと等により前連結会計年度比で4.0％増加いたしました。
売上高営業利益率におきましても、適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費削減等の施策の効果もあり、前連結会計年度比で0.9％増加いたしました。
以上のとおり、各経営指標は前連結会計年度比でいずれも増加となりました。引き続き各経営指標の向上を目指してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。