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第３【設備の状況】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために774,078千円(リース新規契約高96,194千円を含む)の設備投資を実施いたしました。

設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務所内装工事などに投資を10,186千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に746,083千円、全社においては、販売購買管理システム更新などに17,808千円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。

また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう機械装置及び運搬具261千円、工具、器具及び備品9千円の除却損を計上いたしました。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

令和２年２月29日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (千円)	機械装置及び運搬具 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	リース資産(千円)	その他 (千円)	合計 (千円)	従業員数 (人)
本社 (東京都港区)	共通	自社ビル	447,520	0	1,109,883 (741.92)	―	45,115	1,602,519	30(-)
本社 (東京都港区) 関西事業所 (大阪府大阪市)	広告ソリューション事業	事務機器	16,385	―	―	1,506	2,987	20,879	86(-)
西麻布１事業所西麻布２事業所 (東京都港区) 東京事業所 (東京都大田区) 大阪事業所 (大阪府大阪市) 京都営業所 (京都市左京区)	テクニカルソリューション事業	映像演出装置	130,694	703,654	―	516,221	83,011	1,433,581	246(-)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の(　)は、令和２年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。

３　各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は354,044千円であります。

４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

令和２年２月29日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料 (千円)	リース契約残高 (千円)
当社	本社 (東京都港区)	共通	事務機器	2,710	3,320
	本社 (東京都港区) 関西事業所 (大阪府大阪市)	広告ソリューション事業	事務機器	4,452	4,771
	西麻布１事業所西麻布２事業所 (東京都港区) 東京事業所 (東京都大田区) 大阪事業所 (大阪府大阪市) 京都営業所 (京都市左京区)	テクニカルソリューション事業	映像演出装置	106,245	68,238

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案して作成しております。

なお、令和２年２月29日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

　（注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。