文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米中通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、景気の先行き不透明感が続く中、東京オリンピック・パラリンピック需要等の期待もあります。一方で、関東圏の展示会・競技会施設がオリンピック・パラリンピックで使用することに伴い展示会規模が縮小する等の懸念もあり、今後の動向に十分留意する必要がある状況に変わりはありません。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、両事業ともに堅調に推移した結果、売上高は、8,897百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は874百万円（同98.2％増）、経常利益は866百万円（同101.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円（同100.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ部門ともに業績は堅調に推移いたしました。特にＳＰ・イベント部門におきましては、第３四半期会計期間はイベントや展示会が多く開催される繁忙期にあたり、大型の展示会の受注等もあり、業績を伸ばすことが出来ました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,309百万円（同7.2％増）、営業利益は453百万円（同54.1％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門、ポストプロダクション部門ともに業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル部門におきましては、ＳＰ・イベント部門と同様に第３四半期会計期間はイベントや展示会が多く開催され、繁忙期にあたることから受注は堅調であり、ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ・ＴＶ番組等の編集業務を中心とした安定した受注が出来ました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,588百万円（同8.2％増）、営業利益は862百万円（同48.8％増）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて456百万円増加し5,855百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加546百万円、電子記録債権の減少316百万円、売掛金の増加303百万円、たな卸資産の増加110百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて133百万円増加し3,600百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加220百万円、繰延税金資産の減少57百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて590百万円増加し9,455百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて215百万円増加し3,514百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加489百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少80百万円、未払金の増加140百万円、未払法人税等の減少211百万円、預り金の増加55百万円、賞与引当金の減少118百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて108百万円減少し476百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少113百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106百万円増加し3,991百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて483百万円増加し5,464百万円となりました。主な要因は、配当により114百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上614百万円により利益剰余金が499百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。