当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となっており、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境でもあることから、影響が強く懸念される状況に変化はありません。
このような経済、市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、イベント・展示会・コンサート・舞台等の中止・延期が相次いだことにより、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、映像機器レンタル部門を中心に業績に大きな影響を受ける結果となりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,621百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失259百万円（前年同期は営業利益262百万円）、経常損失231百万円（前年同期は経常利益263百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ・イベント部門は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、イベント・展示会等が中止・延期となったこと等により、業績は低迷いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、ＴＶＣＭの撮影現場は３密となることから、緊急事態宣言後、撮影を延期する等の対応をしたことに伴い制作案件の納品に遅れが出る等の影響を受け、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は833百万円（前年同期比41.6％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益191百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、イベント・展示会・コンサート・舞台等の中止・延期が相次いだこと等により、業績は低迷いたしました。ポストプロダクション部門におきましても、主要事業であるＴＶＣＭ編集事業において、緊急事態宣言後、ＴＶＣＭ制作会社各社が撮影を延期する等の対応を行った結果、撮影後の編集業務の需要が減少する等の影響を受けたことにより、業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は788百万円（前年同期比45.1％減）、営業損失は114百万円（前年同期は営業利益219百万円）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて501百万円減少し5,229百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加501百万円、電子記録債権の減少177百万円、売掛金の減少1,077百万円、たな卸資産の増加52百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて263百万円増加し3,865百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加223百万円、繰延税金資産の増加71百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて237百万円減少し9,095百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて201百万円減少し3,127百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少542百万円、短期借入金の増加550百万円、リース債務の増加73百万円、未払金の減少90百万円、未払消費税等の減少117百万円、未払法人税等の減少158百万円、預り金の増加131百万円、賞与引当金の減少159百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて207百万円増加し644百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加210百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6百万円増加し3,771百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて243百万円減少し5,323百万円となりました。主な要因は、配当により71百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円の計上により、利益剰余金が242百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。