当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、厳しい事業環境に変わりはなく、広告需要への影響が強く懸念される状況に変化はありません。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念が依然としてあることから、イベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な再開には至っておらず、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、映像機器レンタル部門を中心に業績に大きな影響を受けている状況であります。
以上の状況により、当社業績は、経費削減等の施策も継続しておりますが、売上高の減少を補完するまでには至らず、低調に推移する結果となりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,798百万円（前年同期比51.6％減）、営業損失623百万円（前年同期は営業利益547百万円）、経常損失は雇用調整助成金の収益を計上したこと等により491百万円（前年同期は経常利益544百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は354百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ・イベント部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・展示会等の開催自粛が継続しており、業績は低迷いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、緊急事態宣言の解除を受け、撮影が再開される等一定程度の回復の動きが見られますが、広告需要の減少等の影響もあり、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,467百万円（前年同期比46.5％減）、営業損失は55百万円（前年同期は営業利益298百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催自粛の影響を受け、引き続き大型映像機材を中心に稼働が低調であり、業績は低迷しております。ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ編集事業において、緊急事態宣言の解除後、撮影が再開されたことに伴い編集需要の回復は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響前の需要状況には至っておらず、業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,331百万円（前年同期比56.2％減）、営業損失は326百万円（前年同期は営業利益543百万円）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,152百万円減少し4,578百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加999百万円、受取手形の減少91百万円、電子記録債権の減少556百万円、売掛金の減少1,394百万円、たな卸資産の減少43百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて186百万円増加し3,787百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加87百万円、繰延税金資産の増加151百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて966百万円減少し8,366百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて776百万円減少し2,552百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少830百万円、短期借入金の増加550百万円、リース債務の増加52百万円、未払金の減少167百万円、未払消費税等の減少128百万円、未払法人税等の減少152百万円、預り金の増加75百万円、賞与引当金の減少168百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて239百万円増加し676百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加100百万円、リース債務の増加142百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて536百万円減少し3,228百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて429百万円減少し5,137百万円となりました。主な要因は配当により71百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円の計上により、利益剰余金が426百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,052百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は684百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上290百万円、売上債権の減少2,043百万円、雇用調整助成金の受取額72百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失の計上500百万円、賞与引当金の減少168百万円、雇用調整助成金の計上113百万円、仕入債務の減少830百万円、法人税等の支払額204百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は100百万円（同64.0％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出81百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は416百万円（前年同期は△386百万円）となりました。
主な増加要因は、長短借入金の純増加額650百万円であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出162百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。