文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。
最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
(2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、2020年の国内総広告費は、6兆1,594億円、前年比88.8％（株式会社電通発表による）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により9年ぶりのマイナス成長となりました。また、インターネット広告費・デジタル広告費につきましては通年においてプラス成長となったものの、当社の主要事業分野であるプロモーションメディア広告費は、イベント、展示会、従来型の広告販促キャンペーンの延期・中止に伴い大幅に減少する等、特に広告ソリューション事業のＳＰ・イベント部門及びテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門が影響を受け、当社にとって厳しい事業環境が継続いたしました。
当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループの売上高及び売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前連結会計年度比でいずれも減少となりました。
新型コロナウイルス感染症が蔓延したことに伴い、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催自粛・延期等がなされた影響や緊急事態宣言の発令を受け、ＴＶＣＭ等の映像制作・編集等の業務においても撮影の延期等の影響を受けたことにより、広告ソリューション事業、テクニカルソリューション事業の両事業ともに売上高が減少し、売上高が大きく減少したことに伴い売上高営業利益率も減少いたしました。
以上のとおり、各経営指標は前連結会計年度比でいずれも減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症収束後には、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催も再開されることが想定され、収束後の需要に対応するための体制整備や諸施策を実施し、各経営指標の向上を目指してまいります。
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せませんが、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で業務の正常化に努めております。
当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。広告宣伝業界では、メディアの多角化、テクノロジーの劇的な進化、デバイスの多様化に加え、お客様が広告宣伝の直接効果を求める傾向も年々強まっております。また、ＴＶＣＭ制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及してきております。こうした中、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、生活者の行動様式と価値観が大きく変化し、いわゆるデジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタル化の流れが加速しております。当社グループの業務においてもライブ配信、オンラインイベント、オンラインプロモーションが急速に増えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症収束後には、リアルイベント、リアルプロモーションが本格的に再開されると推測しておりますが、新型コロナウイルス感染症発生前と同じ状態には戻らないことも想定されます。業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、最新テクノロジーに注視し、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、新型コロナウイルス感染症収束後のいわゆる「ニューノーマル」に対応出来る強い会社を目指します。
広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。
テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウを習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。
景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。
当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。
地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことから、その影響により広告需要が大きく落ち込む場合や、当社グループの主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の実施自粛が長期に及ぶ場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、厚生労働省発表の「新しい生活様式」の実践例を実践するとともに、各業界のガイドラインも参考にした感染予防策を実行すること等により、引き続き感染リスクの低減に努めております。
また、経費削減を継続するとともに、銀行融資の増額等の施策を通じて手元資金の充実を図る等、財務内容の安定に努めております。
当連結会計年度の当社グループの業績は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、通期に亘って厳しい事業環境下にあったことから、経費削減に取り組みつつ、オンラインイベント等の受注推進等の施策を実行し、雇用調整助成金の収益計上等もありましたが、売上高は7,045百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は707百万円（前年同期は営業利益1,035百万円）、経常損失は496百万円（前年同期は経常利益1,037百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は367百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、第４四半期連結会計期間において、受注案件の納品検収時期が集中したこと等により、一定程度の業績の回復が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により通期に亘ってイベント・展示会等の開催自粛・延期の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令により、撮影の延期や広告需要の減少等の影響により、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,169百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益は228百万円（同64.8％減）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催が通年において自粛された影響から、大型映像機材を中心に映像機材の稼働が低調に推移し、業績は低迷いたしました。ポストプロダクション部門につきましては、当連結会計年度後半よりＴＶＣＭ編集事業等において一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、厳しい事業環境下が継続したこと等により、業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,875百万円（同51.6％減）、営業損失は430百万円（前年同期は営業利益999百万円）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて684百万円減少し、8,648百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて441百万円減少し5,290百万円となりました。主な要因は、現預金の増加963百万円、電子記録債権の減少572百万円、売掛金の減少885百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて243百万円減少して3,358百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少181百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、3,518百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて311百万円減少して3,016百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少532百万円、短期借入金の増加550百万円、未払金の減少104百万円、未払消費税等の減少64百万円、未払法人税等の減少159百万円、賞与引当金の減少97百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて64百万円増加して501百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加75百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、5,130百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少439百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、当連結会計年度末には3,016百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は849百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上596百万円、売上債権の減少1,499百万円、雇用調整助成金の受取額211百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失の計上506百万円、賞与引当金の減少97百万円、雇用調整助成金の計上223百万円、仕入債務の減少532百万円、法人税等の支払額234百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は149百万円（同68.7％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出95百万円、出資金の払込による支出56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は263百万円（前年同期は△574百万円）となりました。
主な増加要因は、長短借入金の純増加額650百万円であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出315百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は7,045百万円（前年同期比40.9％減）となりました。売上高減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による、イベント・展示会等の開催自粛・延期、撮影の延期や広告需要の減少等、厳しい事業環境下が継続したこと等により、業績が低調に推移したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は1,567百万円（同58.7％減）となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,274百万円（同17.4％減）となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は707百万円（前年同期は営業利益1,035百万円）となりました。これは主に前述の売上総利益の減少によるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度における経常損失は496百万円（前年同期は経常利益1,037百万円）となりました。営業外収益として273百万円を計上しております。これは主に雇用調整助成金223百万円等によるものであります。営業外費用として62百万円計上しております。これは主に持分法による投資損失32百万円等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度において特別利益として0百万円計上しております。特別損失として9百万円計上しております。これは主に減損損失8百万円等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
税金等調整前当期純損失は506百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益1,078百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は367百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721百万円）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。