当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染が再び拡大している状況にあることからイベント・展示会・コンサート・舞台等の分野を中心に厳しい事業環境に変わりはなく、広告需要への影響が強く懸念される状況が続いております。
このような経済・市場環境のもと、イベント・展示会・コンサート・舞台等において企画・制作・映像機材のレンタル等を主要な業務としているＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、映像機器レンタル部門を中心に業績に大きな影響を受けている状況に変化はありません。
以上の状況から、当社業績は、経費の削減等に取り組みつつ、オンラインイベント等の受注を推進する等の施策を実行したもののリアルイベント等の自粛の影響は大きく、低調に推移いたしました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,635百万円（前年同期比47.9％減）、営業損失684百万円（前年同期は営業利益874百万円）、経常損失は雇用調整助成金の収益を計上したこと等により497百万円（前年同期は経常利益866百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は359百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ・イベント部門は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、厳しい事業環境が続いており業績は低迷しております。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては新型コロナウイルスの感染予防を徹底した上で、ＴＶＣＭ等の制作を実施しておりますが、広告需要の減少等の影響は継続しており、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,453百万円（前年同期比43.1％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益453百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様、イベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な再開には至っておらず、配信によるコンサート等の需要はあるものの大型映像機材を中心に映像機材の稼働は低調に推移しており、業績は低迷しております。ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ編集事業等、一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、事業環境は厳しく業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,182百万円（前年同期比52.4％減）、営業損失は307百万円（前年同期は営業利益862百万円）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて505百万円減少し5,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加639百万円、受取手形の減少86百万円、電子記録債権の減少555百万円、売掛金の減少877百万円、たな卸資産の増加435百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて47百万円増加し3,648百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加160百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて458百万円減少し8,874百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて167百万円減少し3,160百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少290百万円、短期借入金の増加550百万円、未払金の減少139百万円、未払消費税等の減少128百万円、未払法人税等の減少163百万円、賞与引当金の減少202百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて141百万円増加し579百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加100百万円、リース債務の増加78百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26百万円減少し3,739百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて432百万円減少し5,135百万円となりました。主な要因は配当により71百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円の計上により、利益剰余金が430百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。