【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当第３四半期連結会計期間において、一部の倉庫及び事務所を解約することを決定いたしました。これに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。

また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和２年２月29日)		当第３四半期連結会計期間 (令和２年11月30日)
受取手形	15,300	千円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成31年３月１日 至  令和元年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和２年３月１日 至  令和２年11月30日)
減価償却費	455,897千円	438,844千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成31年３月１日  至  令和元年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年４月18日 取締役会	普通株式	114,631	8	平成31年２月28日	令和元年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  令和２年３月１日  至  令和２年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年４月16日 取締役会	普通株式	71,644	5	令和２年２月29日	令和２年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。