当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、感染症の動向が内外経済に与える影響や、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、一部の地域では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されていることから、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な実施再開には至っておりません。ワクチン接種が徐々に進みつつある状況にあり、新型コロナウイルス感染症の収束を見越したビジネスの問い合わせは出てきているものの、各催事主催者様の開催に対する慎重な姿勢が継続していることから厳しい事業環境が継続しており、広告需要への影響が強く懸念される状況に変化はありません。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,874百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失は72百万円（前年同期は営業損失259百万円）、経常損失は39百万円（前年同期は経常損失231百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門は、オンラインイベントの需要が高まりつつある等、市場に一定程度の回復傾向は見られはじめているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来型のリアルイベント・展示会等の開催は自粛されることが多く、業績は低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、新型コロナウイルスの感染対策を行いつつＴＶＣＭ等の制作を実施しておりますが、緊急事態宣言等の発令により、撮影の延期や広告需要の減少等の影響もあり、厳しい事業環境が継続しております。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は900百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント・展示会・コンサート・舞台等の自粛が継続しており、大型映像機材を中心に映像機材の稼働は低調であり、業績も低調な結果となりました。ポストプロダクション部門におきましても、主要事業であるＴＶＣＭ編集事業において一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、厳しい事業環境下に置かれている状況に変化はありません。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は973百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は34百万円（前年同期は営業損失114百万円）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて132百万円減少し5,157百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加102百万円、受取手形の減少51百万円、売掛金の減少288百万円、たな卸資産の増加80百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて166百万円減少し3,191百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少92百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて298百万円減少し8,349百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて134百万円減少し2,881百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少235百万円、賞与引当金の減少89百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて50百万円減少し451百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少56百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて185百万円減少し3,333百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて113百万円減少し5,016百万円となりました。主な要因は、配当により71百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円の計上により、利益剰余金が114百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.1％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。