当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されていたことから、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な実施再開には至っておりませんが、ワクチン接種も進みつつあり、広告・エンターテインメント市場にも緩やかな回復の兆しが見え始めている状況でもあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、各催事主催者様の開催に対する慎重な姿勢に変わりはなく、厳しい事業環境は継続しております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,332百万円（前年同期比54.8％増）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失623百万円）、雇用調整助成金の収益を計上したこと等により経常利益は17百万円（前年同期は経常損失491百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境は厳しいながらも、オンラインを中心としたイベント・展示会、事務局業務等の需要の取り込み、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底してのＴＶＣＭの制作実施等を継続して取り組んでおります。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は2,593百万円（前年同期比76.7％増）、営業利益は304百万円（前年同期は営業損失55百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、オリンピック・パラリンピック開催期間にＴＶＣＭ編集需要が減少する等の影響があったものの、需要は回復しつつある傾向にあります。一方、映像機器レンタル部門は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況にあり、大型映像機材を使用するリアルイベント・展示会・コンサート・舞台等の需要は回復するに至らず、機材の稼働も低調であり、業績も低迷しております。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,738百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は103百万円（前年同期は営業損失326百万円）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて195百万円増加し5,485百万円となりました。主な要因は、受取手形の減少55百万円、売掛金の増加316百万円、たな卸資産の増加96百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて153百万円減少し3,205百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少62百万円、敷金及び保証金の減少60百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42百万円増加し8,690百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて150百万円増加し3,167百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加96百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて29百万円減少し472百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少25百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて121百万円増加し3,639百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて78百万円減少し5,051百万円となりました。主な要因は配当により71百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円の計上により、利益剰余金が77百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,024百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は236百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上266百万円、仕入債務の増加96百万円、雇用調整助成金の受取額83百万円、法人税等の還付額80百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加227百万円、たな卸資産の増加96百万円、雇用調整助成金の計上82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は7百万円（同92.6％減）となりました。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入60百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出36百万円、資産除去債務の履行による支出36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は220百万円（前年同期は416百万円の増加）となりました。
主な減少要因は、リース債務の返済による支出149百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。