当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)令和３年５月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第40期(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)令和３年５月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)令和３年７月15日関東財務局長に提出。
第41期第２四半期(自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日)令和３年10月15日関東財務局長に提出。
第41期第３四半期(自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日)令和４年１月14日関東財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
令和３年５月28日に提出した第40期有価証券報告書の訂正報告書 令和３年６月１日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
令和３年６月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
令和３年10月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和４年４月18日関東財務局長に提出。