当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、広告市場も活発化しつつあります。しかしながら、上述の経済環境・景気動向の影響から各企業の広告費削減の動きも見られ始めている状況でもあります。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,111百万円（前年同期比41.1％増）、営業利益は574百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常利益は574百万円（前年同期比3,163.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドと呼ばれるイベントや展示会、事務局関連業務等の受注が堅調に推移しており、業績も好調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、各企業の広告費の支出に慎重な姿勢が見られ始めていることから、厳しい受注環境が継続しており、業績は低調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は3,817百万円（前年同期比47.2％増）、営業利益は465百万円（前年同期比53.0％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、コンサート・舞台等を中心に開催が再開され始めたこと等により、業績は回復傾向にあります。ポストプロダクション部門におきましては、各種編集業務を中心に受注が堅調に推移したことに伴い、業績も堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,293百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は378百万円（前年同期は営業損失103百万円）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて793百万円減少し5,968百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少457百万円、電子記録債権の減少86百万円、売掛金の減少455百万円、棚卸資産の増加188百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて22百万円減少し3,009百万円となりました。主な要因は、リース資産（純額）の減少51百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて816百万円減少し8,978百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて1,002百万円減少し2,821百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少292百万円、短期借入金の減少550百万円、未払金の増加88百万円、未払消費税等の減少159百万円、未払法人税等の減少106百万円、賞与引当金の増加58百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて52百万円減少し320百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少27百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,054百万円減少し3,141百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて238百万円増加し5,836百万円となりました。主な要因は配当により143百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益380百万円の計上により、利益剰余金が237百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて457百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は3,149百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は487百万円（前年同期比106.1％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上567百万円、減価償却費の計上228百万円、賞与引当金の増加58百万円、売上債権の減少570百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加188百万円、仕入債務の減少292百万円、法人税等の支払額291百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は87百万円（同1,074.8％増）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は856百万円（同288.5％増）となりました。
主な減少要因は、長短借入金の純減少額575百万円、リース債務の返済による支出139百万円、配当金の支払額142百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。