当社グループは、令和５年２月期の決算作業を進めるなかで、当社従業員による着服行為が行われていた疑いが判明したため、令和５年４月14日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。
第三者調査委員会からの調査報告書により、当該従業員が仮装取引及び背任行為による売上原価の過大計上をし、会社資金の詐取を行った事実等が判明いたしました。これにより当社は、当該従業員よる不適切な行為が当社決算に与える影響額を調査しました結果、重要な影響のある過年度決算を訂正することといたました。
これらの決算訂正により、当社が令和４年５月30日に提出いたしました第41期（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、城南監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(金融商品関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
(2) その他
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
引当金明細表
監査報告書
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。