第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成30年２月

平成31年２月

令和２年２月

令和３年２月

令和４年２月

売上高

(千円)

11,959,053

11,471,222

11,925,391

7,045,209

11,051,918

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

533,660

882,692

1,037,587

△496,772

1,030,463

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

374,465

609,594

721,909

△367,977

419,469

包括利益

(千円)

344,495

581,761

700,706

△365,567

414,328

純資産額

(千円)

4,487,353

4,981,238

5,567,313

5,130,102

5,472,786

総資産額

(千円)

8,802,212

8,865,749

9,332,968

8,648,420

9,791,438

１株当たり純資産額

(円)

313.04

347.64

388.54

358.02

381.94

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

28.42

42.54

50.38

△25.68

29.27

自己資本比率

(％)

51.0

56.2

59.7

59.3

55.9

自己資本利益率

(％)

9.1

12.9

13.7

△6.9

7.9

株価収益率

(倍)

25.4

7.4

8.0

―

11.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

558,424

2,001,858

1,430,339

849,862

1,028,296

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△240,266

△301,754

△478,087

△149,478

△49,127

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△356,355

△1,173,768

△574,322

263,211

△388,493

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,148,666

1,675,002

2,052,931

3,016,525

3,607,201

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

420

405

393

386

386

(3)

(2)

(3)

(5)

(53)

 

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成30年２月

平成31年２月

令和２年２月

令和３年２月

令和４年２月

売上高

(千円)

9,779,017

9,857,064

10,288,315

5,911,964

9,943,194

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

353,045

715,790

1,182,699

△265,252

894,757

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

170,352

485,118

921,197

△98,533

340,430

資本金

(千円)

471,143

471,143

471,143

471,143

471,143

発行済株式総数

(株)

14,328,976

14,328,976

14,328,976

14,328,976

14,328,976

純資産額

(千円)

3,928,800

4,312,476

5,098,027

4,931,002

5,193,431

総資産額

(千円)

7,810,099

7,742,268

8,435,493

8,238,730

9,273,532

１株当たり純資産額

(円)

274.19

300.96

355.79

344.13

362.44

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

6

8

5

5

10

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

12.93

33.86

64.29

△6.88

23.76

自己資本比率

(％)

50.3

55.7

60.4

59.9

56.0

自己資本利益率

(％)

4.7

11.8

19.6

△2.0

6.7

株価収益率

(倍)

55.8

9.3

6.3

―

14.3

配当性向

(％)

46.4

23.6

7.8

△72.7

42.1

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

379

366

362

354

355

(2)

(2)

(-)

(3)

(52)

株主総利回り

(％)

230.1

104.4

133.5

126.9

118.0

(比較指標：配当込み　TOPIX)

(％)

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(133.1)

(137.6)

最高株価

(円)

1,125

747

805

490

418

最低株価

(円)

257

245

286

250

305

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

昭和56年６月

レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立

昭和60年１月

大阪市東成区に大阪事業所を設置

昭和62年６月

東京都品川区に本社移転

平成２年８月

三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立

平成３年10月

レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併
商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出

平成４年10月

東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始

平成５年３月

東京都港区に本社移転

平成７年３月

デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併

平成８年２月

コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立

平成９年９月

グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立

平成10年３月

住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立

平成10年３月

東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置

平成10年５月

㈱クラフトを吸収合併

平成10年６月

大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置

平成11年３月

㈱クレイグを吸収合併

平成12年３月

デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化

平成12年５月

企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化

平成13年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成15年６月

プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡

平成16年９月

新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立
吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得

平成17年10月

子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出

平成17年12月

次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立

平成18年４月

映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化

平成20年３月

経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。

平成21年９月

業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成24年12月

グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併

平成25年１月

東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）

編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成26年３月

経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社を株式取得により子会社化

 

 

平成27年３月

効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併

平成29年12月

㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。

セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。

当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

(1) 広告ソリューション事業

お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。

 

㈱レイ

●ＳＰ・イベント部門

ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。

 

●ＴＶＣＭ部門

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。

 

㈱クレイ

●ＳＰ・イベント部門

ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。

 

●ＴＶＣＭ部門

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。

 

 

＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

　

　クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
　当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。

 

 

 

(2) テクニカルソリューション事業

広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。

 

㈱レイ

●映像機器レンタル部門

イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像　システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。

 

●ポストプロダクション部門

デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。

 

　

＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

　

　企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
　当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。

 

　

 

事業系統図は、以下の通りです。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容
(注)１

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クレイ(注)２．３

東京都港区

55,000

広告ソリューション事業

100.0

同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。

役員の兼任あり。

㈱マックレイ

東京都港区

20,000

広告ソリューション事業

100.0

同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱プラスゼロ

東京都港区

80,000

機器販売・リース等

40.0

同社との間に映像機器レンタルの相互取引があります。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱テレビ朝日

東京都港区

100,000

放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等

被所有

20.0

同社及び同社の子会社との間にイベント制作、映像編集、映像機器レンタルの取引があります。

 

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

２　下記会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　会社名及び主な損益情報等は次のとおりです。

会社名

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

㈱クレイ

1,730,701

152,849

96,283

932,026

1,390,154

 

３　㈱クレイは、特定子会社に該当しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

広告ソリューション事業

110

(51)

テクニカルソリューション事業

245

(2)

全社(共通)(注)２

31

(-)

合計

386

(53)

 

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

令和４年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

355

(52)

37才10カ月

12年6カ月

5,357,216

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

広告ソリューション事業

79

(50)

テクニカルソリューション事業

245

(2)

全社(共通)(注)３

31

(-)

合計

355

(52)

 

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。