１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2022年の国内総広告費は、7兆1,021億円、前年比104.4％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調により、広告市場全体も成長いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、行動制限の緩和や国や自治体による施策の実施もあり、各種イベント、従来型の広告販促キャンペーンが再開されたものの、前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は12,450百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,398百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益は1,401百万円（前年同期比36.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社従業員による会社資金の詐取が判明したことに伴い、当該従業員等に対する債権を計上し、回収可能性に懸念があると見込まれる額を特別損失として計上することといたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は715百万円（前年同期比70.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、各種イベントや展示会、事務局関連業務等の受注が堅調だったことから、業績も好調に推移いたしましたが、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、各企業の広告費の支出に慎重な姿勢が見られ、厳しい受注環境が継続したこと等により、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、7,274百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は856百万円（同23.4％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、各種編集業務を中心に編集スタジオの稼働が堅調に推移したことに伴い、業績も堅調に推移し、映像機器レンタル部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、コンサート・舞台が本格的に再開され始めたことにより、大型映像機材等の稼働が好調であり業績も大きく回復いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,176百万円（同24.9％増）、営業利益は1,089百万円（同230.7％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、9,582百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて159百万円減少し6,603百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少467百万円、電子記録債権の減少75百万円、売掛金の増加268百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて49百万円減少して2,979百万円となりました。主な要因は、リース資産（純額）の減少147百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて781百万円減少し、3,537百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて672百万円減少して3,273百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少203百万円、短期借入金の減少550百万円、リース債務の減少74百万円、未払金の増加175百万円、未払消費税等の減少93百万円、未払法人税等の増加96百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて108百万円減少して264百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の減少84百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて572百万円増加し、6,045百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加572百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は63.1％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、当連結会計年度末には3,139百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は721百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,215百万円、減価償却費の計上467百万円、貸倒引当金の増加177百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加180百万円、仕入債務の減少203百万円、法人税等の支払額439百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は170百万円（同246.9％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,018百万円（同162.2％増）となりました。
主な要因は、長短借入金の純減少額600百万円であり、リース債務の返済による支出275百万円、配当金の支払額142百万円によるものであります。
次期の見通しにつきましては、コンサート・舞台等が本格的に再開され、エンターテインメント関連の市場は回復していくことが見込まれており、テクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門は、新規機材投資を積極的に行っていく方針であり増収を予想しております。また、広告ソリューション事業のＴＶＣＭ部門、テクニカルソリューション事業のポストプロダクション部門の業績も堅調に推移すると見込んでおります。
しかしながら、プロモーションメディア市場におきましては人流は回復しつつも、各種プロモーション・展示会等がコロナ禍以前の水準には戻るには時間がかかると予想しており、広告ソリューション事業のＳＰ・イベント部門は、大型案件等の受注が現状見込めておらず、令和５年２月期の反動減等もあり、減収を予想しております。加えて、ベースアップを実施したことに伴う人件費の上昇、昨今の物価高の影響による光熱費の高騰等による諸経費の増加も見込まれ、第２四半期連結会計期間には、インボイス制度、電子帳簿保存法対応のためのシステム導入費用のほか、第三者調査委員会の調査費用として特別損失の発生も見込んでいる状況であります。
以上のことから、次期の業績の見通しは、売上高11,000百万円、営業利益700百万円、経常利益は持分法適用会社の業績が回復すること等を見込み800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△517,228千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,628,178千円は、セグメント間取引消去△702,383千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,330,562千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△546,672千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,230,699千円は、セグメント間取引消去△703,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,933,982千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。