文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。
最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2022年の国内総広告費は、7兆1,021億円、前年比104.4％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調により、広告市場全体も成長いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、行動制限の緩和や国や自治体による施策の実施もあり、各種イベント、従来型の広告販促キャンペーンが再開されたものの、前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。
当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、各種イベント・展示会・コンサート・舞台等が本格的に再開され始めたこと、事務局・施設等の運営関連の大型案件の受注があったこと等により、売上高が増加し、売上高営業利益率も増加いたしました。
今後も引き続き各経営指標の維持・向上を目指してまいります。
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症において、イベント開催の収容定員の緩和などにより、コンサートや展示会・発表会などは、回復傾向にあります。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が１年以上続くことにより、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、アメリカやヨーロッパの銀行の金融不安などによる金融資本市場の変動が、グローバル企業や、日本経済に与える影響も注視していく必要があります。
日本の広告費は、2022年に過去最高となり、2020年の落ち込みから成長軌道に変わりつつありますが、インターネット広告費のみが前年を上回り、マスコミ四媒体広告費と当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は前年を下回っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなる2023年は、人の流れが徐々に屋外に動くことにより、今後屋外広告や屋外イベント、交通広告などが増えていく可能性があります。
当社グループは、先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。
なお、令和５年６月９日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、第三者調査委員会を設置し調査を行い、調査報告書を受領いたしました。当社グループは、この調査結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図るとともに財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。
地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は12,450百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,398百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益は1,401百万円（前年同期比36.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社従業員による会社資金の詐取が判明したことに伴い、当該従業員等に対する債権を計上し、回収可能性に懸念があると見込まれる額を特別損失として計上することといたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は715百万円（前年同期比70.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、各種イベントや展示会、事務局関連業務等の受注が堅調だったことから、業績も好調に推移いたしましたが、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、各企業の広告費の支出に慎重な姿勢が見られ、厳しい受注環境が継続したこと等により、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、7,274百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は856百万円（同23.4％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、各種編集業務を中心に編集スタジオの稼働が堅調に推移したことに伴い、業績も堅調に推移し、映像機器レンタル部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、コンサート・舞台が本格的に再開され始めたことにより、大型映像機材等の稼働が好調であり業績も大きく回復いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,176百万円（同24.9％増）、営業利益は1,089百万円（同230.7％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、9,582百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて159百万円減少し6,603百万円となりました。主な要因は、現預金の減少467百万円、電子記録債権の減少75百万円、売掛金の増加268百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて49百万円減少して2,979百万円となりました。主な要因は、リース資産（純額）の減少147百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて781百万円減少し、3,537百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて672百万円減少して3,273百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少203百万円、短期借入金の減少550百万円、リース債務の減少74百万円、未払金の増加175百万円、未払消費税等の減少93百万円、未払法人税等の増加96百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて108百万円減少して264百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の減少84百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて572百万円増加し、6,045百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加572百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は63.1％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、当連結会計年度末には3,139百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は721百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,215百万円、減価償却費の計上467百万円、貸倒引当金の増加177百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加180百万円、仕入債務の減少203百万円、法人税等の支払額439百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は170百万円（同246.9％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,018百万円（同162.2％増）となりました。
主な要因は、長短借入金の純減少額600百万円であり、リース債務の返済による支出275百万円、配当金の支払額142百万円によるものであります。
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、総製造費用によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は12,450百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、各種イベント・展示会・コンサート・舞台等が本格的に再開され始めたこと、事務局・施設等の運営関連の大型案件の受注があったこと等によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は4,149百万円（同13.7％増）となりました。これは売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものであります。売上総利益率は前連結会計年度の33.0％から当連結会計年度は33.3％に上昇しております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,751百万円（同1.1％増）となりました。これは主に売上の増加に伴う、業務委託費の増加、交際費の増加によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,398百万円（同50.5％増）となりました。これは販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,401百万円（同36.0％増）となりました。営業外収益として16百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益9百万円等によるものであります。営業外費用として13百万円計上しております。これは主に支払利息7百万円等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度において特別利益として14百万円計上しております。特別損失として185百万円計上しております。これは主に、貸倒引当金繰入額178百万円によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は1,215百万円（同42.1％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は500百万円（同14.7％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は715百万円（同70.6％増）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。