○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は堅調に回復しておりますが、プロモーションメディア市場はリアルイベントへの回帰傾向が見られるものの、回復は緩やかであり先行きが不透明な状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,448百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益は174百万円（同76.0％減）、経常利益は240百万円（同67.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失に計上したこと等により68百万円（同69.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
広告ソリューション事業におきましては第１四半期連結会計期間の状況から変化はなく、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しているものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、第３四半期連結会計期間以降に受注案件が集中しており、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,870百万円（同51.0％減）、営業利益は38百万円（同93.8％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
テクニカルソリューション事業におきましても第１四半期連結会計期間の状況から変化はなく、映像機器レンタル部門の業績は、エンターテインメント関連市場が堅調に回復していることに伴い大型映像機材の稼働も堅調で、業績は好調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、経費増加の影響等もあり、業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,577百万円（同12.4％増）、営業利益は488百万円（同29.3％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,283百万円減少し5,319百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少241百万円、売掛金の減少1,105百万円、棚卸資産の増加152百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,205百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加232百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し8,525百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて846百万円減少し2,426百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少94百万円、短期借入金の減少140百万円、未払金の減少103百万円、未払消費税等の減少150百万円、未払法人税等の減少362百万円、預り金の増加115百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて47百万円減少し216百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少43百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて894百万円減少し2,642百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて162百万円減少し5,882百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68百万円により増加したものの、配当により214百万円減少し利益剰余金が146百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.0％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて241百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は2,897百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は720百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上146百万円、減価償却費の計上211百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少1,050百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加152百万円、仕入債務の減少94百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額388百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は465百万円（同430.8％増）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出472百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は496百万円（同42.0％減）となりました。
主な減少要因は、長短借入金の純減少額165百万円、リース債務の返済による支出99百万円、配当金の支払額213百万円によるものであります。
令和６年２月期の通期連結業績予想につきましては、令和５年６月30日に公表しました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益の調整額△273,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益の調整額△352,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和５年９月21日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び本部長（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。