１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2023年の国内総広告費は、7兆3,167億円、前年比103.0％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調や、コロナ禍で中止・小規模化したイベントの再開・規模拡大、インバウンド需要の回復に伴う各種施設における催事増加によるプロモーションメディア広告費の増加が寄与し、広告市場全体も成長いたしました。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の売上高は11,222百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,152百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は持分法投資利益の計上等により、1,311百万円（前年同期比6.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失として計上したこと等により、818百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しており、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大型の展示会・イベント案件等の計上もあったことから、前連結会計年度の業績には及ばないものの、業績は堅調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,379百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益は435百万円（同49.1％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門の業績は若干低調に推移いたしましたが、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート、展示会・イベント案件を中心に、大型映像機材等の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,842百万円（同12.9％増）、営業利益は1,414百万円（同29.8％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、9,399百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて451百万円減少し6,152百万円となりました。主な要因は、現預金の減少308百万円、電子記録債権の減少199百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて268百万円増加して3,247百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加285百万円、リース資産（純額）の減少101百万円、投資有価証券の増加74百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて688百万円減少し、2,848百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて648百万円減少して2,624百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加151百万円、短期借入金の減少140百万円、リース債務の減少76百万円、未払金の減少97百万円、未払消費税等の減少91百万円、未払法人税等の減少430百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて40百万円減少して223百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の減少36百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、6,551百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加603百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.7％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、当連結会計年度末には2,830百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,046百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,217百万円、減価償却費の計上458百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少127百万円、仕入債務の増加151百万円であり、主な減少要因は、貸倒引当金の減少59百万円、持分法による投資利益の計上70百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額821百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は668百万円（同292.6％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出662百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は686百万円（同32.6％減）となりました。
主な要因は、長短借入金の純減少額165百万円であり、リース債務の返済による支出189百万円、自己株式の取得による支出117百万円、配当金の支払額214百万円によるものであります。
次期の見通しにつきましては、大型案件等の受注があった令和６年２月期の反動減等があると見込んでおりますが、インバウント需要に伴うプロモーションメディア市場の回復、エンターテインメント関連市場の引き続き堅調な推移を見込んでおり、増収を予想しております。
しかしながら、利益面におきましては、昨今の物価高の影響等による人件費や外注単価の上昇、経費の高騰による影響を受け、減益を見込んでおります。
以上のことから、次期の業績の見通しは、売上高11,700百万円、営業利益700百万円、経常利益は785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△546,672千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,230,699千円は、セグメント間取引消去△703,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,933,982千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△696,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,952,718千円は、セグメント間取引消去△697,433千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,650,151千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。