１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されており、今後も堅調に推移していくと見込んでおります。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,322百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は121百万円（同48.6％増）、経常利益は162百万円（同32.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円（同34.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しているものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が少なく、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は886百万円（前年同期比17.4%減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門におきましては、大型映像機材の稼働する案件を受注できたことや、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されていることから、業績は堅調に推移いたしました。
また、ポストプロダクション部門におきましても、春の番組改編期を中心にスタジオの稼働時間が伸び、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,435百万円（同18.4％増）、営業利益は298百万円（同43.7％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて772百万円減少し5,379百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加888百万円、売掛金の減少1,611百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて28百万円減少し3,219百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少42百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて800百万円減少し8,599百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて641百万円減少し1,983百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少266百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少120百万円、預り金の増加113百万円、賞与引当金の減少158百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて12百万円減少し211百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少12百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて654百万円減少し2,194百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて146百万円減少し6,405百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上113百万円により増加したものの、配当により211百万円減少し利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.5％となりました。
令和７年２月期の第２四半期（累計）、通期連結業績予想につきましては、令和６年４月12日に公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、令和５年12月20日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式116,300株の取得を行いました。この結果、自己株式が47,891千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が147,640千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益の調整額△149,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和６年５月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、令和６年６月28日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び本部長（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
（自己株式の取得）
当社は、令和６年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２.取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6％）
（３） 株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限）
（４） 取得期間 令和６年７月16日～令和７年２月28日
（５） 取得の方法 東京証券取引所における市場買付