【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (令和７年２月28日)		当中間連結会計期間 (令和７年８月31日)
仕掛品	418,939	千円	661,831	千円
貯蔵品	4,666	千円	6,667	千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和７年２月28日)	当中間連結会計期間 (令和７年８月31日)
受取手形	―	6,160千円
電子記録債権	―	5,287千円

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  令和６年３月１日 至  令和６年８月31日)		当中間連結会計期間 (自  令和７年３月１日 至  令和７年８月31日)
給料手当	561,185	千円	615,075	千円
賞与引当金繰入額	151,066	千円	205,813	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  令和６年３月１日 至  令和６年８月31日)	当中間連結会計期間 (自  令和７年３月１日 至  令和７年８月31日)
現金及び預金勘定	3,005,115千円	2,804,689千円
現金及び現金同等物	3,005,115千円	2,804,689千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年４月24日取締役会	普通株式	211,342	15	令和６年２月29日	令和６年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、令和５年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,300株の取得、令和６年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,200株の取得を行いました。また、令和６年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,676株の処分を行いました。

　この結果、自己株式が184,507千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が284,256千円となっております。

当中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年４月23日取締役会	普通株式	201,458	15	令和７年２月28日	令和７年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、令和７年４月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,500株の取得を行いました。また、令和７年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,756株の処分を行いました。

　この結果、自己株式が132,466千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が520,407千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	中間連結損益 計算書計上額 (注２)
	広告ソリューション事業	テクニカルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,757,087	2,756,229	4,513,317	―	4,513,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,385	213,705	222,090	△222,090	―
計	1,765,472	2,969,934	4,735,407	△222,090	4,513,317
セグメント利益又は損失（△）	△89,280	587,586	498,306	△325,923	172,382

(注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	中間連結損益 計算書計上額 (注２)
	広告ソリューション事業	テクニカルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,527,932	3,317,080	5,845,012	―	5,845,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,226	295,024	311,251	△311,251	―
計	2,544,159	3,612,105	6,156,264	△311,251	5,845,012
セグメント利益	204,949	824,845	1,029,794	△321,677	708,117

(注）１　セグメント利益の調整額△321,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	広告 ソリューション事業	テクニカル ソリューション事業	合計
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント	946,141	―	946,141
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）	810,945	―	810,945
映像機器レンタル	―	1,599,501	1,599,501
ポストプロダクション	―	1,156,728	1,156,728
顧客との契約から生じる収益	1,757,087	2,756,229	4,513,317
外部顧客への売上高	1,757,087	2,756,229	4,513,317

当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	広告 ソリューション事業	テクニカル ソリューション事業	合計
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント	1,460,779	―	1,460,779
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）	1,067,152	―	1,067,152
映像機器レンタル	―	2,314,338	2,314,338
ポストプロダクション	―	1,002,742	1,002,742
顧客との契約から生じる収益	2,527,932	3,317,080	5,845,012
外部顧客への売上高	2,527,932	3,317,080	5,845,012

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  令和６年３月１日 至  令和６年８月31日)	当中間連結会計期間 (自  令和７年３月１日 至  令和７年８月31日)
１株当たり中間純利益	12円11銭	41円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	169,253	547,920
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	169,253	547,920
普通株式の期中平均株式数(株)	13,975,008	13,291,944

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

令和７年４月23日開催の取締役会において、令和７年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	201,458千円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和７年５月 30日